２００４年長崎平和宣言

　はたして世界のどれだけの人が記憶しているでしょうか。５９年前の今日、８月９日、午前１１時２分、米軍機から投下された一発の原子爆弾によって、まちは一瞬にして廃墟と化しました。死者７万４千人、負傷者７万５千人。現在の長崎は、美しい街並みとなり、国内外から訪れる人で賑わい、人々は個性ある伝統と文化の中で暮らしています。しかし、このまちには、高齢に達した今もなお、原爆後障害や被爆体験のストレスによる健康障害に苦しみ続けている多くの人々がいるのです。そのような長崎市を代表する者として、すでに亡くなられた方々の苦しみをも深く思いつつ、世界に強く訴えます。

　アメリカ市民の皆さん。５９年間にわたって原爆がもたらし続けているこの悲惨な現実を直視してください。国際司法裁判所の勧告的意見は、核兵器による威嚇と使用が一般的に国際法に違反することを明言しています。しかし、アメリカ政府は、今なお約１万発の核兵器を保有し続け、臨界前核実験を繰り返しています。また、新たに開発しようとしている小型核兵器は、小型といっても凄まじい威力を持つものです。放射線障害をもたらす点では、長崎に落とされた原爆と違いはありません。世界の超大国が、核兵器に依存する姿勢を変えない限り、他の国の核拡散を阻止できないことは明らかです。アメリカ市民の皆さん、私たち人類の生存のために残された道は、核兵器の廃絶しかないのです。今こそ、ともに手を携えてその道を歩みはじめようではありませんか。

　世界の皆さん。今、世界では、イラク戦争やテロの頻発など、人間の生命を軽んじる行為が日常的に繰り返されています。私たちは、英知を集め、武力ではなく外交的努力によって国際紛争を解決するために、国連の機能を充実・強化すべきです。来年は被爆６０周年を迎えます。国連で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向け、平和を願う一般市民やＮＧＯなど、地球市民による連帯の力を結集し、非人道兵器の象徴ともいえる核兵器の廃絶に道筋をつけさせようではありませんか。

　日本政府に求めます。日本国憲法の平和理念を守り、唯一の被爆国として、非核三原則を法制化すべきです。この非核三原則と朝鮮半島の非核化を結びつけることによって、北東アジア非核兵器地帯を生み出す道が開けます。それは同時に、日朝平壌宣言の具体化にも合致し、また、日本自らが核兵器に頼らない独自の安全保障のあり方を求めることにもつながるのです。

　若い世代の皆さん。今、長崎市では、被爆の実相や命の尊さを学ぶことにより、多くの若者たちが平和について考え、自ら行動するようになりました。私たちは、混迷を深める世界情勢の中にあって、この若者たちの情熱に希望の光を見いだしています。一人ひとりが平和の問題に関心を持ち、身近なところから行動することが、核兵器の廃絶と世界平和の実現につながるのです。長崎市は、これからも被爆体験を継承し、平和学習の拠点都市として、平和の大切さを発信し続けます。そして、皆さんとの強い連帯が生まれることを願っています。

　被爆５９周年にあたり、原爆で亡くなられた方々の御霊の平安を祈りつつ、長崎市民は、核兵器のない真の平和な世界を実現するために、たゆまず努力することを宣言します。