特別決議　　被爆・核被害者との連帯さらに強めよう

　原水爆禁止２００４年世界大会に集った私たちは、被爆６０年の２００５年を核兵器の恐怖から人類を解放する転機の年とすることを確認し、広島・長崎の被爆者や世界の核被害者との連帯をいっそう強めていく決意を新たにしています。

　広島・長崎の被爆の実相と、世界各地の核被害の実態を知り、被爆者や核被害者の背負った苦しみへの理解と共感をひろげることは、核兵器の非人道性を告発し、その廃絶を求める運動の原点です。

　アメリカの核政策に追随する日本政府は、原爆被害を過小評価し、原爆症の認定でも不当な切り捨て行政をすすめています。そのため高齢化する被爆者の「からだ」「こころ」「くらし」の困難は、その深刻さを増すばかりです。「もう黙ってはいられない」と、全国の被爆者たちは原爆症認定を求める集団訴訟につぎつぎと立ち上がっています。

　ウラン採鉱から核兵器の開発・製造・実験・配備にいたるまでのあらゆる過程で、おびただしい数の核被害者が生み出されています。しかし、その被害の実態は軍事機密として隠蔽（いんぺい）され、十分な治療をほどこされることもなく、長期にわたって放置されてきました。世界各地の核被害者は、被害の実態の解明や補償を求めて運動を展開しています。

　広島・長崎の被爆者や世界の核被害者と連帯し、以下の行動を強めましょう。

　◇冷酷な被爆者行政の改善を求める原爆症認定集団訴訟への支援を強めましょう。在外被爆者をふくむすべての被爆者の苦悩に心をよせ、被爆者援護・連帯のとりくみをさらに発展させましょう。

　◇広島・長崎の被爆の実相をつぎの世代に継承し、国内外に普及していくために、被爆者の証言活動を支え、被爆体験を語り伝える活動を強めましょう。被爆の実相の研究・解明をさらに進めましょう。

　◇核保有国と関係国政府の被害への責任を明らかにし、核被害の調査と結果の公表、被害者の救済と補償を要求しましょう。核被害の実態を究明する自主的な調査・研究活動を強めましょう。

　◇広島・長崎の被爆者、世界各地の核被害者、世界の反核平和運動をむすぶ世界的ネットワークを発展させましょう。

２００４年８月６日

原水爆禁止２００４年世界大会・広島