過疎地における保育所の実態と課題

 

 少子化の進行は、過疎地ではへき地保育所(園)が半数に減少するなど、保育所の存続と子どもの保育を受ける権利が危機に瀕した状態である。都市部での4万人とも言われる待機児問題とは対照的な問題ではあるが、都市問題と過疎問題は同じ根を持つ構造的な社会問題である。ここでは、過疎地の保育の実態と課題を概観してみる。

過疎地の保育の実態

 市町村の3分の1は過疎地に指定され、保育所の13%は過疎地に設置されており、措置児の12%は過疎地で保育されている。特に、九州、中・四国、北海道は、過疎地の保育所の割合いが高く、鹿児島50%、島根42%、大分の40%が過疎地に設置されている。

 全国保育協議会「過疎地域における保育所の実態調査結果報告書」(平成10年12月)によると、@過疎市町村の8割は人口1万人以下。A市町村内の保育所数は、1施設が26.9%でもっとも多く、3施設以下が8割。B設置主体は、公立76.8%、私立23.2%と公立が多い。C定員は、30人以下17.7%、45人以下24.8%、60人以下23.7%と、60人以下が7割近くを占めている。D年齢別平均在籍数は、0歳児0.6人、1歳児3人、2歳児5.8人、3歳児12.1人、4歳児13.6人、5歳児13.1人と合計48.2人で、3歳未満児が少ない。Eピーク時に比べると20人の児童減、4〜5年後には経営困難になると設置者は予想。F職員の平均勤続年数が長いなどが特徴としてあげられている。

 以上のことから過疎地の保育状況をスケッチすると、人口1万人に満たない、老人は増え子どもが減っている小さな町に保育所が3.4か所。未満児は少ないが40名くらいの子どもたちが、縦割り混合クラスで、ベテラン保育者のもと、自然豊かな環境でのびのびと遊んでいる。しかし、園長は危機に瀕した園経営に日々頭を悩ましている。子どもが生まれる見込みがなく、何となく寂しさただよう町並みという感じだろうか。

 今、どんなに恵まれた環境で手厚く保育されていても、保育を受ける権利が一瞬のうちに奪われてしまうという危機的な状況といつも隣り合わせになっている。まるで砂上の楼閣のような状態に置かれているのである。

過疎地の保育制度と経営問題の課題

 現行保育所は、定員60人以上とされている。市部や過疎地域など例外的に30人以上60人未満を定員とする小規模保育所制度がある。定員30人の小規模保育所は特別保育単価が適用され、優遇措置がある。しかし、30人に満たない保育所が年々増加しており、最低定員の見直しが求められるところである。

 また、へき地に市町村が設置する定員おおむね30人程度で、幼児の入所を原則とするへき地保育所がある。保育料は均一低廉であるが、認可保育所でないため条件が切り下げられており、10人未満の施設は国庫補助の対象にならないという問題もある。

 昨年、中心保育所から30分以内を目安に、30人未満の定員で、当面2か所を限度とする、保育所の分園が制度化された。1998年3月現在18の分園が設置されたが、半数は都市部に設置され、過疎地の大半がへき地保育所の分園化である。過疎地の民間保育所で分園化したものは1園もなかった。分園制度は過疎地にとって必ずしも有効な制度とはいえないようである。

 高度経済成長期の都市を前提にした60人以上を定員とする制度が現実に合わなくなったものである。定員はあっても適正規模論がないことが根本的な問題である。

 保育所の適正規模はいったいなんにんだろうか?45人だろうか?それよりも大規模な保育所も小規模な保育所にも困難な問題を抱えており、特別な制度と補助が必要である。さらに過疎地では、たとえば20人までを小規模保育所、10人までを簡易保育所(へき地保育所の認可化)、10人以下の家庭保育所といった多様な制度を創出することが検討されてもいいのではないだろうか。そのことは同時に、異常に多い各年齢の受け持ち人数の見直し、(特に3歳児以上児20:1、4・5歳児30:1であるが、欧米では10:1を超えるところは少ない)にもつながると思われる。少子化による保育所の小規模化の問題は、過疎地だけの問題ではなく、都市部と共有した問題としてとらえ、協同した運動が必要である。

 さて、過疎地の保育所、特に民間保育所は、バスを運行したり、特別保育事業を実施しながら必死に定員確保に努力している。それでも定員割れが続き、苦渋の決断として定員を削減している。30人を割ったところでは、高齢者サービス施設などと複合化して保育所を残そうと努力しているところもある。しかし、特別保育事業を行うにも、都市を想定したものが多く、対象児童数の基準数に満たずに実施できないことも多い。過疎地では、特別保育事業の規制緩和は切実な要望である。

 また、過疎地の市町村は財政基盤が弱く、特別な助成をしている市町村は少ない。その中で注目されるのは、島根県の「民間保育所運営対策費補助」である。それによると、26人を採算基準とし、それより不足する人数分を1人当り月2万6千円補助するものである。国の制度改革の要望とともに、過疎地を多く抱える県への補助制度も視野に入れた運動が必要である。

過疎地の保育の課題

 過疎地の保育は、自然豊かな保育環境だけが特色ではなく、子どもが少ないため必然的に小規模異年齢保育になる。これまで前提とされてきた年齢別保育論ではなく、生活に根ざした異年齢保育の創造が求められる。積極的に言えば、いったん町を離れても、また帰って来たくなるようなそんな思い出がしみこむような保育が求められているのである。過疎地の問題は、制度的な問題としてとらえるだけでなく、実践的な課題としてとらえ直さなければならない。

 最後に、小さな町で数少ない子どもを奪い合うような保育所の関係ではなく、どんなに小さくてもその地域に存続できるようにするためにも、都市をモデルとしたエンゼルプランではない過疎型のエンゼルプランの作成が待たれるところである。小学校が統廃合されるなかで、保育所は公共施設としては最後の砦なのである。

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