原水爆禁止２００７年世界大会アピール

　原爆症認定申請却下の取り消しを求める集団訴訟では、昨年以来、大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本の６つの地裁すべてで、国の認定行政の誤りをきびしく指摘する、原告側勝訴の判決を手にすることができました。どの判決も、放射線被害を過小評価する国の基準と、その機械的な適用をきびしくいましめ、被爆状況や健康状況など全体的、総合的に判断することを、国に求めています。

　私たちは、６度にわたって認定行政の誤りを断罪された政府・厚労省が、今度こそ、司法の判断を受け入れるよう強く要求します。

　広島・長崎への原爆投下から６２年。健康やくらしを壊され、家族を奪われ、苦難の人生を歩み、いま原爆による病気とたたかう被爆者を、これ以上苦しめることは絶対に許されません。すでに原告２６６人のうち３５人が亡くなっています。時間はありません。政府・厚労省は誤った基準に固執しつづけることを、即刻やめるべきです。

　実情を無視して機械的に切り捨てる現行の原爆症認定基準を廃止し、放射線の影響が否定できない傷害や疾病は認定するなど、被爆者の実情に即した新しい制度に改めるよう要求します。

　国の原爆被害過小評価の背景には、前防衛大臣の発言にも見られるような、原爆投下の是認があります。

　私たちは、政府がこのような誤った立場をあらため、原爆症認定問題を抜本的に解決するよう重ねて求めます。あわせて原爆被害への国家補償、被爆地域の拡大、在外被爆者が居住地で被爆者手帳取得や原爆症認定申請ができるようにすること、被爆二世対策など、被爆者施策のいっそうの充実を求めます。

　さらに唯一の被爆国として、核兵器の廃絶のため国際社会で積極的役割を発揮するよう要求するものです。

２００７年８月６日

原水爆禁止２００７年世界大会−広島