原水爆禁止2007年世界大会アピール

長崎特別決議ー長崎からの手紙

国連と各国政府に核兵器全面禁止条約の協議開始を訴えます

 広島・長崎の被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界をめざす私たちは、すみやかな核兵器廃絶のために、すべての政府が決意あらたに行動すること、そして国連総会が核兵器全面禁止条約の協議開始を決議することを要請します。

 広島と長崎への原爆投下は、核兵器の使用が、人道と文明にたいする犯罪であることを示しています。この悲劇を絶対にくり返させてはなりません。しかし、いまなお地上には27000発近くの核兵器が蓄積・配備され、一部の大国は、核兵器の使用を公然とかかげています。他方で、「核抑止力」への依存は、核拡散を誘発し、新たな緊張と不安定を生み出しています。すべての国と国民の安全を保障するうえで、核兵器の全面禁止・廃絶は緊急の課題となっています。

 「戦争の惨害から将来の世代を救う」ことをその根本目的のひとつとして誕生した国連が、第一号決議で「原子兵器の各国の軍備からの廃絶」を誓ったことの意味は重いものです。2000年の核不拡散条約再検討会議は、核保有国もふくめて核兵器廃絶の「明確な約束」に合意し、ミレニアム・サミットが採択した「国連ミレニアム宣言」は、核兵器廃絶の努力を明記しました。これらの誓約は誠実に実行されなければなりません。

 2010年の核不拡散条約再検討会議にむけて、各国政府、とりわけ核保有国政府の決断が求められています。私たちは、来るべき第62回国連総会で、すべての政府が一致して、核兵器全面禁止の緊急性を確認し、その条約の締結にむけて協議に踏みだすよう訴えます。

 草の根の運動と市民社会、政府、国連は核兵器のない平和で公正な世界を実現するため、力を合わせていかなければなりません。私たちは、世論と運動の結集にいっそう力をつくすとともに、国連と各国政府の誠実で勇気ある行動を心より期待するものです。

2007年8月9日

原水爆禁止2007年世界大会-長崎


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