インド提案インド提案
1998年12月4日採択
共同提案国／バングラデシュ、ブータン、ボツワナ、ブルネイ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、コンゴ民主共和国、エジプト、インド、インドネシア、イラン、ケニア、ラオス、リビア、マレーシア、メキシコ、ミャンマー、ネパール、ナイジェリア、スーダン、ベトナム
国連総会は、
核兵器は人類の生存に最も深刻な脅威を与えるものと確信し、
核兵器による威嚇又は使用の適法性にかんする1996年7月8日の国際司法裁判所の勧告的意見に留意し、
核兵器の使用又は使用威嚇を禁止する多国間の普遍的で拘束力を持つ協定が、核による脅威の除去と究極的な核兵器廃絶へとつながる交渉の情勢づくりに貢献し、国際の平和と安全を強化すると確信し、
核兵器の削減にむけてロシア連邦とアメリカ合衆国が講じたいくつかの措置と国際情勢の改善は核兵器の全面廃絶の目標に貢献できることを認識し、
国連総会の第10回特別総会（訳注：SSD I ）の最終文書の第58項が、「国際関係における諸国の平和的行動規範が合意され、核兵器の使用又は使用の威嚇が生じないような国際関係の条件を諸国間にもたらす努力にすべての諸国が積極的に参加すべきである」と述べたことを想起し、
1961年11月24日の1635号、1978年12月14日の33/71B、1979年12月11日の34/83G、
1980年12月12日の35/152Dおよび1981年12月9日の36/92号決議において宣言されたとおり、核兵器のいかなる使用も国連憲章に違反し人道に反する犯罪であることを再確認し、
核兵器の開発、製造、貯蔵と使用を禁止し、それらの最終的な解体につながる、普遍的な核兵器条約を実現することを決意し、
核兵器の使用禁止にかんする条約が、特定の期限を設定した核兵器の完全廃絶にむけた段階的計画の重要な一歩となることを強調し、
軍縮会議（CD）が1998年の会期中に、1997年12月9日の国連総会決議52/39Cが呼びかけたこの問題にかんする交渉に着手できなかったことに遺憾をもって留意し、
1．いかなる状況においても核兵器の使用または使用の威嚇を禁止する国際条約の合意に達するため、軍縮会議に交渉を開始するよう再び要請する。
2．それらの交渉の結果について総会に報告するよう軍縮会議に要請する。
賛成 111カ国／アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、ベニン、ブータン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カボベルデ、中央アフリカ、チャド、チリ、コロンビア、コモロ、コスタリカ、コートジボアール、キューバ、北朝鮮、コンゴ民主共和国、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、インド、インドネシア、イラン、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、リビア、マラウイ、マレーシア、モルディブ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペ
ルー、フィリピン、カタール、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サモア、サウジアラビア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、南アフリカ、スリランカ、スーダン、スリナム、スワジランド、シリア、タイ、トーゴ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
反対 39カ国／アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、ミクロネシア連邦、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、マケドニア、トルコ、イギリス、アメリカ
棄権 22カ国／アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、中国、キプロス、グルジア、ホンジュラス、イスラエル、日本、カザフスタン、キルギス、マルタ、マーシャル諸島、韓国、モルドバ、ロシア、サンマリノ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン
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