いま、公的福祉があぶない

　保育に欠ける児童や援護を必要とする障害者・お年より等にたいし、施設入所や必要な援護を行政の公的責任でおこなう。これが、社会福祉の措置制度です。

　ところが今、政府はわが国の公的社会福祉制度の基礎をになってきた措置制度を、「ニーズの多様化」「利用者の選択権の尊重」などを理由にして解体・縮小をしようとしています。政府のいう「利用者の選択権」の尊重とは、『よい福祉処遇を受けたければ、自分で施設を見つけ、必要な費用を負担しなさい』というものです。介護保険導入を機に老人措置制度の解体、保育所（園）と父母の直接契約入所方式、障害者施設の利用施設化を軸とした再編成など、厚生省は改悪案を次々に検討しています。三年前に出された保育所（園）「直接入所方式」は、この間の運動の力で実施を棚上げにしてきました。

　国民世論の力でこれらの改悪を阻止していきましょう。

　お年よりの介護問題、出生率低下など、国民の生活不安は年々ひろがり深刻さを増すばかりです。いま国民の中には社会保障、社会福祉拡充の切実な要求が広がってきています。ところが政府は、福祉拡充とは裏腹に、社会保障制度の大改悪をすすめています。

　しかし、国民はいつまでも黙ってはいません。保育所（園）見直し攻撃にたいし、運動はそれを棚上げにさせました。全国各地で住民本位の「老人保健福祉計画」の策定実施の運動も広がっています。

　今日、福祉拡充にむけて共同の取り組みをすすめ、世論を大きくすることは、益々重要になってきています。

　社会福祉が国民の権利を守るための公的な制度であるかぎり、それは税金の使い方にかかわる問題です。そして、税金をどのように集めどのように使うかは、いたって政治の課題です。

　政治と福祉がいかに直接的に結びあっているかは、この間、おおくの経験が明らかにしています。六十年代末から七十年代にかけて全国各地で革新自治体が誕生したとき、革新自治体では福祉施策は大きくすすみました。この革新自治体の経験は、政治の革新こそが福祉拡充を可能にすることを確信させるものです。

　福祉保育労は、福祉拡充と政治革新の課題を正しく結びつけ、ねばり強く運動に取り組んでいます。

　ところで、福祉拡充のためには政治革新が必要だからといって、福祉保育労は特定政党の支持を決めたり、特定政党支持やその活動を組合員に強要することはしません。

　労働組合は、生活や労働の要求とその実現をめざして組織するものです。政治理念や思想をもとにする人たちで組織された政党とは違います。ましてや、政党の下部組織ではありません。

　この点で、福祉保育労は組合員の政治活動や政党支持の自由をまもって政治課題に取り組んでいます。そして、福祉拡充の要求をはじめ平和の課題や民主主義の問題など、要求と政策で一致する政党とは協力共同の関係を発展させています。

　また、統一戦線の拡大をめざしています。