平和行進アピール（埼玉西コース）平和行進アピール（埼玉西コース）１９５８年、被爆の地・広島から、第４回原水爆禁止世界大会の開催地・東京をめざして始められた国民平和大行進は、今年で４０周年を迎えます。私たちのこの行進は、全国二千を超える自治体でとりくまれ、十万人以上が参加する草の根の反核運動として日本のすみずみに広がり、核兵器廃絶の共同を進めてきました。
いま、核兵器をなくすことは世界の世論であり、地球に住む人々の願いです。「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名は日本国民の過半数六千万に達しようとしています。
しかしながら、核を持つ国々は、いまだに三万発あまりの核兵器を持ち、二万発を実戦配備し、２１世紀がやってきても、あくまで核兵器にこだわり続けようとしています。とりわけ、アメリカ政府は世界から強い批判をあびながらも、最強の核戦力を独占し、その力で世界を思いどおりに支配しようとしています。
インド・パキスタンがおこなった核実験も、あらたな核戦争の危険を作り出しました。こうしたなかで、スウェーデン・ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・スロベニア・南アフリカの核を持たない八カ国の外務大臣たちが「核兵器廃絶をめざす共同宣言」を発表し、核を持つ国々に対して核兵器の廃絶を誓約するように迫っています。
わが日本政府はどうでしょうか。
核を持たない八カ国の共同提案国になることもことわり、国連での期限を切った核兵器廃絶を求める決議や核兵器使用禁止条約にも賛成せず、アメリカを中心とする核を持つ国々の独占体制（核不拡散体制）を守り、再構築すると言ってはばかりません。その根本には、日米安保条約によって、アメリカの核戦略に身も心も奉仕している。まさに、売国的な日本政府の問題があります。昨年九月、この安保条約をさらに改悪させる「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）がつくられ、立法化のもくろみが進められています。「新ガイドライン」のもとでは、アメリカが世界のどこでも起こす戦争に、日本が国会にもはからずに自動賛成する仕組みに変えられて行きます。こうした中で、大森内閣法制局長官は「日本国憲法のもとでも、核兵器は持つことも、使うことができる」とまで言ってのける始末です。
これが被爆国である政府のとるべき態度でしょうか。
今こそ、日本政府に対して、核兵器廃絶の先頭にたつことをせまりましょう。
核兵器は一瞬にして多くの人々を殺し、傷つけるだけではありません。被爆から５３年たった今も、多くの被爆者を苦しめ続けています。終わりのない核実験によって、世界では数百万人とも言われる被爆者も作り出されています。
核兵器の全面禁止・廃絶は一刻の猶予もならない全人類の課題です。
狭山市平和都市宣言にもうたわれるように「平和」は私たちの願いです。
核も基地もない日本をめざし、草の根からの闘いを強めて行こうではありませんか。
そして、「核兵器のない２１世紀のために一歩でも二歩でも歩こう」の呼びかけを大きくひろげ、原水爆禁止１９９８年大会の成功を実現していこうではありませんか。
１９９８年７月５日
１９９８年国民平和大行進・埼玉西コース狭山市集会
１９５８年、被爆の地・広島から、第４回原水爆禁止世界大会の開催地・東京をめざして始められた国民平和大行進は、今年で４０周年を迎えます。私たちのこの行進は、全国二千を超える自治体でとりくまれ、十万人以上が参加する草の根の反核運動として日本のすみずみに広がり、核兵器廃絶の共同を進めてきました。
いま、核兵器をなくすことは世界の世論であり、地球に住む人々の願いです。「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名は日本国民の過半数六千万に達しようとしています。
しかしながら、核を持つ国々は、いまだに三万発あまりの核兵器を持ち、二万発を実戦配備し、２１世紀がやってきても、あくまで核兵器にこだわり続けようとしています。とりわけ、アメリカ政府は世界から強い批判をあびながらも、最強の核戦力を独占し、その力で世界を思いどおりに支配しようとしています。
インド・パキスタンがおこなった核実験も、あらたな核戦争の危険を作り出しました。こうしたなかで、スウェーデン・ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・スロベニア・南アフリカの核を持たない八カ国の外務大臣たちが「核兵器廃絶をめざす共同宣言」を発表し、核を持つ国々に対して核兵器の廃絶を誓約するように迫っています。
わが日本政府はどうでしょうか。
核を持たない八カ国の共同提案国になることもことわり、国連での期限を切った核兵器廃絶を求める決議や核兵器使用禁止条約にも賛成せず、アメリカを中心とする核を持つ国々の独占体制（核不拡散体制）を守り、再構築すると言ってはばかりません。その根本には、日米安保条約によって、アメリカの核戦略に身も心も奉仕している。まさに、売国的な日本政府の問題があります。昨年九月、この安保条約をさらに改悪させる「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）がつくられ、立法化のもくろみが進められています。「新ガイドライン」のもとでは、アメリカが世界のどこでも起こす戦争に、日本が国会にもはからずに自動賛成する仕組みに変えられて行きます。こうした中で、大森内閣法制局長官は「日本国憲法のもとでも、核兵器は持つことも、使うことができる」とまで言ってのける始末です。
これが被爆国である政府のとるべき態度でしょうか。
今こそ、日本政府に対して、核兵器廃絶の先頭にたつことをせまりましょう。
核兵器は一瞬にして多くの人々を殺し、傷つけるだけではありません。被爆から５３年たった今も、多くの被爆者を苦しめ続けています。終わりのない核実験によって、世界では数百万人とも言われる被爆者も作り出されています。
核兵器の全面禁止・廃絶は一刻の猶予もならない全人類の課題です。
入間市平和都市宣言にもうたわれるように「平和」は私たちの願いです。
核も基地もない日本をめざし、草の根からの闘いを強めて行こうではありませんか。
そして、「核兵器のない２１世紀のために一歩でも二歩でも歩こう」の呼びかけを大きくひろげ、原水爆禁止１９９８年大会の成功を実現していこうではありませんか。
１９９８年７月５日
１９９８年国民平和大行進・埼玉西コース入間市集会
去る５月、平和を愛好する諸国民の声を無視して行われたインドの核実験、それにつづくパキスタンの核実験は世界に大きな衝撃を与えました。
核廃絶を求める人々の運動は年々高まり、その要求は多くの人々の心をとらえはじめていたにもかかわらず、そのさなかに非核保有国であった両国が核実験を行ったことは諸国民を失望させ、激しい怒りを巻き起こしまた。
私たちはインド・パキスタンの両国に厳重に抗議すると共に、それにとどまらず核を保有する五大国にたいしても核実験の禁止、核兵器の不使用、廃絶を強く求めていかなければなりません。
もともと核を占有し、他国には核不保持を強要するＮＰＴ（核不拡散条約）こそ不法な道理のないものであり、すべての国が核兵器を破棄する核廃絶のみが確かな平和を保障するものです。
しかるに唯一の被爆国である日本の橋本自民党政権は、アメリカにおもねり、まともな抗議も、核廃絶の要求も出せず、それだけでなく、実質上核を保有する国々の核独占を認める決議案を安保理に提起し承認させました。政府は「核使用の可能」すら言明しています。
核廃絶を求める運動はなお一層の努力をもって、さらに国内外で強めていかなければなりません。
戦後五十有余年、安保条約のもと真の独立を失った日本はアメリカのいいなりになり、沖縄をはじめ全国に米軍基地を温存し、主権国家にあるまじき無法な訓練さえ認めています。しかも橋本政権は参院選後の７月には新ガイドラインを具体化し、アメリカの起こす戦争に日本を自動的に引き込む法制化を国会に出すことを考えてます。
私たちは、いまこそこれまでの成果を活かし、核廃絶、米軍基地撤去、自主・中立を求め、核もない、基地もない日本をめざし草の根からのたたかいを強めていこうではありませんか。
「核兵器のない２１世紀」への展望をひらくために、１９９８年原水爆禁止世界大会の成功を勝ち取りましょう。
１９９８年７月５日
１９９８年国民平和大行進・埼玉西コース所沢市集会
インド・パキスタンの核実験は、新たな核軍拡と核戦争の危険をひきおこしました。核兵器が存在するかぎり、人類は核戦争の危険に脅かされつづけることを、あらためて思い知らされました。
人類と地球をまもるため、核兵器廃絶を緊急・中心の課題として運動を強めるときです。
第５２回国連総会は、一昨年、昨年につづき「期限を切った核兵器廃絶決議」を多数で採択しています。しかし、日本政府は、被爆国でありながら、この決議に棄権しつづけています。日本政府が国民の声にしたがい、核兵器廃絶の意思を明確にするなら、国際世論をさらに大きく転換させることができます。
インド・パキスタンが核実験を強行した、あらたな情勢のもとで、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、スロベニア、南アフリカ、スウェーデンの非核保有８カ国外相が、６月９日「核兵器廃絶をめざす共同宣言」を発表しました。宣言は、核保有国と核開発能力３カ国に「彼らが保有する核兵器および核開発能力を、ただちに最終的、完全に廃絶するよう明確に誓約する」ことを求めています。
国際的な世論の高まりに呼応して、埼玉県でも「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」国際署名県民過半数を実現する運動をさらに強め、１９９８年原水爆禁止世界大会を成功させましょう。
１９９８年７月６日
１９９８年国民平和大行進・埼玉西コース富士見市・三芳町集会
本日、私たちは核兵器廃絶と世界の平和への決意を胸に、国民平和大行進に参加しました。
原水爆禁止世界大会とその成功に向けての平和大行進は、被爆国民の共通の願いである核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯の基本目標を一貫してかかげ続け、核兵器廃絶を緊急の課題とする共同を草の根で広げてきました。
こうした運動は、国連総会が核兵器廃絶への条約交渉を早期に開始することを三年連続で採択したことに示されるように国際社会の合意に発展してます。
その中での、インド・パキスタンの核実験は、世界に大きな衝撃を与えました。両国の核実験は、新しい核軍拡競争と核戦争の危険をもたらし、これに対する避難と抗議の声が世界中で大きく広がりました。
このことにより、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制の矛盾が誰の目にも明らかになったもとでＮＰＴ体制そのものに対する批判と核兵器廃絶を求める声がさらに高まっています。
今日、核兵器の恐怖から人類を解放するために、またこれ以上の新たな核保有国を出現させないためにも、すべての核兵器を廃絶するという課題が、いよいよ切実な緊急課題となっています。
核兵器廃絶を求める動きは、反核平和運動だけでなく、各国政府、議会レベルや宗教者など広範な分野に広がっています。６月９日には、スウェーデン・ブラジル・エジプト・アイルランド・メキシコ・ニュージーランド・スロベニア・南アフリカの非核保有国八カ国外相が、共同宣言を発表、核保有国に「核兵器廃絶に向けた迅速な努力」を要求しました。また、ジュネーブ軍縮会議では「核保有国五カ国の核軍縮努力の必要性」が各国から主張されました。
しかし、核保有国やアメリカの言いなりになる日本政府の異常さも一層際立つものになっています。特に大平洋から中近東まで、アメリカが戦争に入れば日本も自動参戦させ、アメリカの核戦争に日本を巻き込むことになる「新ガイドライン」とそのために国民を総動員する有事立法（関連三法案）が企てられていることは重大です。
また、戦後５３年たった今も多くの被爆者を苦しみ続けさせています。それでも、国・厚生省は多くの被爆者に対して今でも何の保障もしないでいます。そのため、現在も長崎と京都で戦後保障問題（原爆症認定）で闘われています。そして、今でも国・厚生省は戦後保障問題（原爆症認定）を拒否し続けています。国・厚生省はいつまで被爆者と国民を苦しめ続けるのでしょうか。
そして今年の国民平和大行進は４０周年、和歌山県が１９日間かけて県下全市町村の網の目行進を全国で最初に成功させてから２０周年です。
そういう意味でも、節目の年でもあり、最大のチャンスとなっている今こそ、核兵器の即時廃絶めざす声をもっと大きくしようではありませんか。そして、国民平和大行進と原水爆禁止世界大会を大きく成功させるとともに、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」県民過半数を早急に実現させましょう。
１９９８年７月２０日
１９９８年国民平和大行進・埼玉西コース上里町集会
