県知事への要求書（はじめに）

埼玉県知事　土屋　義彦様

１９９８年９月２４日

全国福祉保育労働組合埼玉県本部

執行委員長　　　　　萩原　政行

　日頃より埼玉県の福祉充実、福祉労働者の労働条件改善のためにご努力いただいていることにまず感謝申し上げます。

　さて、民間福祉施設をめぐる福祉情勢は、大変厳しいものになってきています。とりわけ、昨年４月に５％に増税された消費税をはじめ、憲法を無視した「児童福祉法」の改悪・「介護保険法」の導入によって措置制度の縮小・解体の動きはますます加速し、社会福祉事業に民間企業の参入や利用契約方式による利用料の徴収、措置制度そのものを廃止することを盛り込んだ「社会福祉事業法」の全面改悪案が来年の通常国会に提出されようとしているなど、公的福祉制度全面破壊の総仕上げを狙っての動きが強まっています。

　これまで日本の社会福祉は、憲法の掲げる生存権保障の理念のもと、労働者・国民の要求と運動によって、曲がりなりにも国民の権利保障の制度として発展してきました。社会福祉から国・自治体の公的責任性を抜き去り、サービスの提供と利用を「市場原理」に委ねようという政府の「改革」攻撃は、生存権保障として切り拓かれてきた社会福祉の解体であると同時に、憲法理念の形骸化と国民の基本的人権の剥奪につながるものであり、私たち福祉保育労働組合はこの「改革」に断じて反対です。

　この動きと関連して、国は年度途中に一方的に障害者施設の分場施設や入所施設の通所部の「民間施設給与等改善費」をカットしたり、昨年４月から一時保育として事業を実施しているにもかかわらず年末なっても補助金を出さない等、措置費の一方的な削減や圧縮、支給引き延ばし等によって先行きさえわからない施設経営を民間福祉施設に強いています。その他にも、施設建設にともなう国庫負担の大幅な削減、最低基準上の保母の非常勤化、給食の外部委託化等が企まれ、何が削減され廃止されるかわからない危機的な状況が広がっています。その上、埼玉県は昨年の１０月２０日「健全な財政運営のための中期的計画」を発表し、今年度予算編成では、福祉予算切り捨ての県単補助事業の全面見直しと受益者負担の原則を徹底させようとしました。

　実際に今年度予算は、「財政状況が厳しさを増す中で、昨年１０月に策定した『健全な財政運営のための中期的計画』の着実な実行を目指し、原点に立ち返った事務事業の見直しによる歳出の削減につとめ」（平成１２年度当初予算のポイント）たとしており、福祉関連予算は大変厳しいものとなりました。

　具体的には、福祉関連予算（福祉部）は全事業１７８項目中「奨励的生活を持つ補助金の見直し」「外郭団体の支出の見直し」等を中心に８３項目が削減され、「民間社会福祉施設耐震助成費」等１２項目が廃止されました。そのうち大きく削減されたのは「身体障害者更生援護施設等整備助成費」で、昨年の１６．１億円から５．５億円に３分の２カット、また、「精神薄弱者援護施設等整備助成費」も２１．３億円から１４．４億円に３分の１カットされており、この部分だけで２０．２億円の削減になりました。

　老人関係では、「老人保健施設整備助成費」が２２．５億円減となっており施設整備助成費中心に大なたが振るわれています。逆に昨年度に比べ増額された事業は、福祉関連職員（県職）の給与が４．３億円、「ホームヘルパー事業費」４．５億円、「重度心身障害者医療対策費」が１２．２億円、「老人保健医療対策費」が１０億円等となっており、昨年の医療制度の改悪に伴う県単持ち出し分の増加が著しいものとなっています。

　総体的には、「中期的計画」に基づく総予算の圧縮という財政当局からの強い要請に対し、事務事業の見直しと障害者施設建設に伴う予算を大幅に削減し、その分を県民的な要望の強い医療関係予算と老人関係予算に若干まわすことで（老人保健施設整備助成費を大幅に削減しておいて）、その体裁を整えたといえます。従って、「ゴールドプラン」や「エンゼルプラン」、そして今年度４月から施行されている「障害者プラン」に基づいた長期的な整備計画は大変なブレーキをかけられたことになっており、それぞれのプランがその終期目標をやりきれるかどうかはますます難しい情勢になってきたといえます。しかも、事業の終期設定の推進ということで、「平成１０年度新規事業１９１本の内およそ４分の３に当たる１４５本に終期設定」し、また「継続事業３５０本に新たに終期設定」をしたことで来年度以降本格的に事務事業の全面的見直しが計画的に強行されることは確実です。

　９８年度予算編成に向け財政当局は「中期的計画」に基づき前年度比２５％から３５％の削減を強行しましたが、「埼玉県民間社会福祉施設等職員処遇改善費」「民間知的障害者施設重度者処遇改善費（重度加算制度）」「心身障害者地域デイケア助成費」「生活ホーム事業助成費」「在宅重度心身障害者手当」「重度心身障害者医療対策費」等の全面廃止・縮小は押し切れませんでした。これは、私たち福祉保育労働組合や他団体が協力共同し、対県交渉や「怒りの県庁包囲座り込み行動」「埼玉の福祉を守れ！２．１県民大集会」「埼玉新聞一面意見広告」等、要求実現のための諸行動を粘り強く取り組む中で、「福祉予算を削るな！公的福祉・保育制度の拡充を！」の声を県民のものにすることで県政を揺るがし前進させてきたものということができます。

　公的福祉をめぐる情勢はますます厳しさが増してきていますが、私たち福祉保育労働組合はこれまでつくり上げた運動とその教訓を引き継ぎ、多くの県民と共に人権の守れる公的福祉拡充のために元気よく奮闘することを決意するものです。

　この『福祉拡充、福祉労働者の生活改善をめざすための１９９９年度県予算に対する要求』は、どれも県内全域に広がる福祉保育労働組合埼玉県本部の保育や学童・障害・老人等の描く種別の分会の中で一つひとつ練り上げられてきた切実な要求ばかりです。大変お忙しい中とは思いますが、私たち福祉職場の切実な要求をご検討頂き、来年度予算が真に県民に添った予算となるためのご努力を頂きますよう心よりお願い申し上げます。