長崎原爆松谷訴訟 埼玉支援センター準備会ニュース10号

第11号

1999年6月1日(火)発行

まもなく、団体290団体、個人3,400名

 まもなく、団体署名が290団体になります。前回支援センター準備会で署名のお願いにいった場所より全部回収できれば300団体に近づきます。

 前回は、熊谷市を中心に保育園や病院・会計事務所・建設団体・学校を回りました。

 個人署名については、まもなく、3,400名になります。団体署名同様全部回収できれば、3,500名に近づきます。

 100名を超えた所は、新たに鴻巣市がこえ、熊谷市があと5名となりました。

 また、深谷市が200名まであと7名となりました。

他の県の支援する会の会員を拡大

 東京都の人が支援する会に入会してくれました。浦和市の人で入会したくれた会員を含め5月で340名(ただし、他の県に引っ越しをして支援する会に連絡していない人も含む)となりました。目標の350名まで、あと10名となりました。一月に1名の入会者を目指して、早急に全国一万名の会員になるよう埼玉県でも頑張っていきましょう。

松谷訴訟埼玉版のホームページ700名を突破

 埼玉支援センター準備会で公開している「長崎原爆松谷訴訟埼玉版」のホームページが700名を突破しました。長崎原爆松谷訴訟のホームページでリンク先にしてくれたことが大いに見てもらえるようになった原因だと思っています。1人の人にもおおく見てもらい、松谷訴訟を判ってもらえるよう、今まで以上のホームページの充実を図っていきたいと思います。

自民・自由・公明党が新ガイドラインを強行採決

 再び戦争がおこり、被爆者をつくりかねない戦争法「新ガイドライン」を参議院で山積みになっている新ガイドラインの問題をなんら解決せずに自民・自由・公明党は民主主義や憲法を踏みにじるように強行採決する暴挙をおこないました。再び、戦争をおこさず、被爆者を2度と作らないためにも埼玉支援センター準備会は戦争法の「新ガイドライン」に反対し、強行採決する暴挙をした自民・自由・公明党に対して抗議していきます。

再び、戦争を起こさないためにも新ガイドラインに反対しよう

第10号

1999年1月20日(水)発行

個人署名3,000名、団体署名250団体突破

 埼玉支援センター準備会で、集約している個人署名が本日1月20日現在で、3,000名を突破しました。100名をこえた市町村は、2,000名の時は3市町村でしたが、新たに大宮市と深谷市が、100名を突破して5市町村となりました。まもなく100名という市町村は、所沢市・鴻巣市・富士見市・熊谷市と4市町村あります。個人署名を4,000名を突破した時にはまた、新たな市町村が出るようにしていきたいと思います。

 また、団体署名は同じ1月20日現在で250団体を突破しました。最高裁での団体署名の集約状況は、福岡高裁のときには残念ながら集め切れなかった団体が多く、その中でも法務局に勤める組合や福祉職場で働く人たちの署名が集まっています。今後は、福岡高裁の時に廻り切れなかった場所も含めながら、福岡高裁で協力してくれた所も廻っていきたいと思います。

 そして、会員一人ひとりの署名を集める力が、この裁判を最高裁でも勝利するために必要不可欠です。これからも、会員一人ひとりが一人でも多くの署名を集めていきましょう。

京都での「原爆症」認定裁判も全面勝訴

 京都地方裁判所で行われていた広島で被爆した被爆者の「原爆症」認定裁判は、裁判開始から12年たった12月11日に全面勝訴の判決が言い渡されました。

 国・厚生省は、長崎地方裁判所・福岡高等裁判所に続いて京都地方裁判所でも断罪されたのです。今までの厚生省が行ってきた「原爆症」に対しての判断は三たび断罪されました。被爆者がこれ以上苦しまなくてすむように、すなおに認めるように願わずにはいられません。

厚生省・反省なくまたもや控訴

 京都地方裁判所で行われていた「原爆症」認定裁判の判決に対して、12月25日に国・厚生省はもたもや反省せずに控訴しました。厚生省が行っている行動は、被爆者が死ぬのを待っているとしか思えないです。この非道な厚生省の控訴に対して、怒りを持って抗議ハガキや抗議文を送りましょう。

送  り  先

厚生大臣・宮下 創平

東京都千代田区霞ヶ関1−2−2

03−3502−3090

反省を全然しない厚生省に対して怒りの抗議をしよう!

埼玉支援センター準備会ニューストップページ

長崎原爆松谷訴訟トップページ