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２０００年７月１８日に、皆様の支援のご協力により、最高裁でも松谷英子さんの勝訴の判決がでました。この判決により、厚生労働省より、永年苦しみ続けさせられましたが、勝訴が確定し、「原爆症」として、認定されました。
広島・長崎の原爆被害から６５年。原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律が制定されてから１５年になります。しかし、原爆被害は、現代医学をもってしても未だに解明できない被害であることが、今日一層明らかになり、原爆被害の過小評価を続ける被爆行政のゆがみはますます大きくなっています。
被爆者は、６５年経ってもなお人間を苦しめ続ける核兵器の廃絶のために、被爆国日本の政府がその先頭に立つことを要求し続けてきました。さらに、ふたたび被爆者をつくらぬ証として、原爆被害への国家補償を趣旨とする被爆者援護を求めています。被爆者は、被爆者対策の中で唯一、国が原爆被害として認める原爆症認定制度にその証を求めてきました。
その結果、国が現在原爆症認定の基準としている「審査の方針」について、４年前の５月での大阪地裁の判決以来、広島地裁、名古屋地裁、仙台地裁、東京地裁、熊本地裁の６つの判決において、相次いでその欠陥が指摘され、厚生労働大臣の却下処分が次々と取り消されました。
すべての判決に共通する考え方は、原告らが実際に体験し、現に身体に起こっている疾病・障害の事実を重視して放射線起因性を判断すべきであり、放射性降下物などによる残留放射線をほとんど無視し、ＤＳ８６で推定される初期放射線被曝線量と不完全な疫学調査にもとづく「原因確率表」に依存しては放射線起因性を判断できないとするもので、「審査の方針」の破綻は明確となっています。
そのなか、２００９年８月６日に麻生元首相は、原爆症認定を求める集団訴訟の全面解決に向けた基本方針を示した確認書を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、集団訴訟原告団、弁護団と合意しました。
この合意内容を早急に完全実施することを日本政府に求めます。
今後とも、このホームページを宜しくお願いいたします。
マンガ解説と新マンガ解説・最高裁用署名用紙は長崎原爆松谷訴訟支援する会のご協力により掲出しています。なお、マンガ解説と新マンガ解説・最高裁用署名用紙（裁判が終わったので現在はリンクしていません）をご覧になった後は、左側にあるメニューページ−によりアクセスしてください。
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