厚生省最高裁上告理由書

前　文
一　原判決における法令の解釈の誤り
　１　はじめに
　２　民事訴訟法と証明の程度
　３　旧原爆二法の各給付の要件とその証明の程度
二　原判決の法令適用の誤り
　１　はじめに
　２　原判決の認定した事案と運用した経験則
　３　原判決が放射線起因性肯定の基礎とした事実及び経験則の問題点
　４　閾値とＤＳ８６に基づく被曝放射線量の評価
　　(一)　閾値について
　　(二)　原子爆弾により人体が被曝した放射線量の評価
　　(三)　本件訴訟におけるＤＳ８６の経験則としての位置付けの検討について
　　　(1)　原判決におけるＤＳ８６の位置付けの問題点
　　　(2)　ＤＳ８６の内包する問題点について
　　　(3)　放射性障下物及び誘事放射能について
　　　(4)　各種被爆者調査の結果とＤＳ８６及び昭和３３年行政通知について
　５　小括

　上告人は、次のとおり、上告理由を明らかにする。

　原判決には、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三二年法律第四一号、以下「旧原爆医療法」という。なお、以下、同法と関連する原子爆弾被害者に対する特別措置に関する法律（昭和四三年法律第五三号）を「旧原爆特別措置法」といい、両法をあわせて「旧原爆二法」という。）七条一項の要件の証明の程度を「相当程度の蓋然性の証明があれば足りる」（原判決四八ページ）と解した点において、同条項及び民事訴訟法（平成八年法律第一〇九号）二四七条（平成八年法律第一〇九号による改正前の民事訴訟法一八五条参照）の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れない。

	原判決における法令の解釈の誤り
	原判決の法令適用の誤り