テロ根絶のため、世論と運動を圧倒的にひろげよう

　日本平和委員会は、本日、代表理事・事務局長・次長の会議を開き、以下のような「声明」をだしました。世論と運動を広げるためともに奮闘しましょう。

２００１年９月１９日　　　　　　

日本平和委員会　　　　

１、　５４００名を越える尊い人命を死に至らしめたアメリカにおける「同時多発テロ」事件は、まことに憎むべき残虐な行為であり、日本平和委員会は満身の怒りをこめて、これを糾弾し、テロの犠牲者、負傷者と、家族・関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いを申し上げる。日本と世界の平和をねがって５０年余も運動を続けてきた日本平和委員会は、テロ根絶のためにあらためて奮闘する決意である。

１、テロ根絶の展望を切り開くためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決を追求すべきである。テロへの報復で軍事力が行使されれば、またテロが繰り返され、泥沼状況が出現する。いま、必要なことは、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづき、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、法に照らして厳正に処罰することである。９月１２日に採択された国連安保理決議１３６８が「すべての国にたいし、これらのテロ攻撃の実行犯と組織者、後援者に法の裁きを受けさせるために緊急に協力することを求め」たこともそれを裏付けている。かつてのパンナム機爆破・墜落事件についても経済制裁など国連による粘り強い対応によって、リビア政府が容疑者を引き渡し、裁判が継続中である。

１、憂慮すべきことは、ブッシュ米政権が「米国は交戦中」であるとし、予備役３５０００名を投入し、大規模かつ長期にわたる武力攻撃を準備していることである。報道によれば、アフガニスタンへの地上軍の投入も計画されている。これがアフガニスタンなどの一般市民に多大な犠牲をもたらすことは明らかである。くわえて、重大なことは、小泉政権が、「必要な援助と協力を惜しまない」として、アメリカの武力行使に米軍基地を提供し続けるばかりか、戦争する米軍に対して補給・輸送など後方支援を実施するため臨時国会に新法案を提出することも検討していることである。日本政府は、アメリカの武力行使を軍事的に支援するのでなく、憲法の平和原則にもとづき、法と理性にのっとり、テロ根絶のため力を尽くすべきである。

１、日本平和委員会は、広範な国民の間で軍事力によってではなく、法と理性にもとづいてテロの根絶を実現するよう学習・宣伝・対話を繰り広げるとともに世界の平和勢力にたいして共同して世界の世論をたかめるよう呼びかける。また、ブッシュ政権の武力行使と小泉政権のそれへの軍事的加担に反対する取組みを全力挙げて強化する。