原水爆禁止１９９９世界大会広島宣言

　「核兵器のない平和な２１世紀を」―この声が、いま世界にひろがっている。世界平和を脅かすあらたな動きも強まっているなかで、核兵器廃絶を実現することは、いまを生きる者の、明日の時代にむけたもっとも重要な責務である。核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯をかかげて、世界の平和のために奮闘してきたわれわれは、２１世紀にむかってさらに前進することを世界のすべての人びとによびかける。

　１９９０年代初め、ソ連が崩壊し、米ソの軍事対決が終わったとき、人びとは「核兵器廃絶実現の好機が到来した」との期待を高めた。しかし、それから約１０年、いまだに世界には３万発をこえる核兵器が残されている。

　唯一の超大国となったアメリカは、軍事力の圧倒的優位を確保しながら、核兵器を絶対に手放さないと繰り返し宣言し、核兵器廃絶に反対するばかりか、こんにちなお核兵器先制使用政策をとりつづけている。現にアメリカはこの数年、イラク、リビアなどに核攻撃を加える可能性を公然と示唆し、核兵器使用の危険を高めた。また、新型戦略爆撃機や貫通型核弾頭など、あらたな核兵器の開発と実戦配備をすすめ、包括的核実験禁止条約の精神に反して、未臨界核実験をくり返している。
　
　一方、昨年のインド、パキスタンの相次ぐ核実験とそれにつづく両国の軍事衝突が衝撃的に示したように、核兵器の拡散と地域核戦争の危険さえ生まれている。こうした核保有の企てを誘発する根源には、特定の国が「核抑止力」に固執して、巨大な核兵器システムを保持し、そ
れを正当化しているこんにちの核兵器独占体制の重大な矛盾がある。とくに、アメリカをはじめ核保有国の一部が核兵器先制不使用や非核保有国への不使用の誓約を拒否しつづけるなら、核拡散がさらにひろがる危険さえある。
　
　世界の非核化にむけてイニシアチブを発揮すべき責務を負っている被爆国・日本の政府は、アメリカの「核抑止力」に依存し、核兵器廃絶に背をむけつづけている。

　われわれは、このような事態を２１世紀に引き継ぐわけにはいかない。世界諸国民が核兵器の脅威から解放される道は、すみやかな核兵器廃絶以外にはない。それを実現することは、世界平和と人類の未来がかかっている緊急の課題である。

　また、ユーゴに対するＮＡＴＯ軍による国連無視の武力攻撃は、多くの人命を奪い、国際社会の厳しい批判をあびた。それは、主権尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決など、国連憲章に定められた世界平和のルールを踏みにじるものであった。
　
　その背景には、「地域危機への対応」という名目で、同盟国も動員して他国への内政干渉、先制攻撃をおこなうという、アメリカのあらたな世界戦略がある。アメリカは、この体制を世界的規模でつくるため、アジア・太平洋地域では日本にガイドライン関連法＝戦争法を押しつけ、ヨーロッパ・大西洋地域では他のＮＡＴＯ諸国とともに「新戦略概念」を策定した。それは「同盟国の防衛」というこれまでの建て前をふみこえた軍事同盟の危険な変質と言わなければならない。

　こうした動きは、唯一他国に核基地を展開しているアメリカの「核の傘」のもとで進められており、ＮＡＴＯではひきつづき加盟国にアメリカの核兵器が配備され、日米ガイドラインと核密約による日本への核持ち込みの危険と「非核三原則」の空洞化も重大な問題となっている。軍事同盟が、核戦争阻止、核兵器廃絶という世界諸国民の要求をさまたげていることは明らかである。

核兵器と軍事同盟をふりかざした覇権主義の政治は、もう一方で、膨大な軍事費による国民生活の圧迫、大国主導の「グローバリゼーション」の害悪をひろげ、世界的に貧困、失業、飢餓、環境破壊をさらに深刻なものとしている。
　　
　われわれは、国連無視の武力行使や干渉などの横暴を許さず、民族自決の原則、紛争の平和的解決など、国連憲章に定められた平和の秩序をまもり確立するために奮闘しなければならない。それは、核兵器廃絶とともに、２１世紀にむけた世界平和の焦点となっている。

　２０世紀の激動のなかで、核兵器のない世界を求める運動と世論がかつてなくひろがっている。これまで核兵器の「必要性」を説いてきた人びとのあいだにも核兵器廃絶の声がひろがりはじめ、核兵器全面禁止・廃絶を実現するために力関係を根本的に転換させる新しい条件と可能性がひろがっている。

　１００超える諸国による非同盟運動は、ひきつづき期限を区切った核兵器廃絶交渉を要求している。核保有国に核兵器廃絶の決断をもとめた「新アジェンダ連合」ヘの参加もひろがっている。核保有国のなかでも、中国は核兵器禁止条約締結を提唱している。ＮＡＴＯ加盟国のなかからも、核先制使用政策の見直しをもとめる声がでている。

　非核地帯の設置・拡大、自治体や港湾の非核化を求める運動も世界各地にひろがりつつある。国際的な被爆者遊説、世界の街角での原爆
展、ヒロシマ・ナガサキデーの行動、核保有国に核兵器廃絶の決断をもとめるＮＧＯの様ざまな共同のイニシアチブなどが発展している。世界の広範な平和運動が参加したハーグ平和市民会議でも、「公正な世界秩序をもとめる基本１０原則」のなかに核兵器廃絶の要求が一致してかかげられた。アメリカなど核保有国や、インド・パキスタンでも核兵器に反対する運動が発展しつつある。
　
　核兵器のない２１世紀を築くため、世界諸国民の世論と運動を飛躍的に前進させることが、決定的に重要である。いまこそ、世界各国のあらゆる地域、職場、学園から「核兵器のない平和な２１世紀を」の声をいっせいにあげ、各国政府と国連を動かし、核兵器廃絶の早期決断とその促進を国際政治の具体的日程にあげるようはたらきかけよう。

ユーゴ空爆に参戦したＮＡＴＯ諸国では、軍事作戦にともなって基地被害、演習事故、環境破壊が続発したことへの批判がわきあがり、軍事同盟の強化反対、基地撤去、核兵器先制使用反対などの世論と運動がひろがっている。アメリカや同盟国のなかからも、「自衛」の範囲をこえたＮＡＴＯの攻撃的戦略に異論がだされている。

　アメリカによる干渉戦争への日本参戦に道をひらき、アジア諸国から強く批判されている日米ガイドラインと「戦争法」に反対する世論と運動がかつてない大きなひろがりをみせている。沖縄などの米軍基地や軍事演習の拡大・強化に反対する住民や地方自治体のたたかいも、ねばり強くつづいている。アジア・太平洋諸国への侵略戦争の反省のうえに戦争放棄を定めた日本国憲法の平和原則を擁護するたたかいは、国連憲章による平和の秩序をまもる世界の大きな流れと合致するものである。
　
　アメリカが国際法も国連憲章も無視した武力行使によって世界を支配しようとするやり方にたいし、世界のさまざまな立場の人びとからも懸念と批判が強まっている。ヒロシマ、ナガサキをふくむ世界大戦の惨禍を二度とくりかえさず、国連憲章でさだめた平和の秩序を確固としてまもるためにも、国際世論と運動の力でアメリカの横暴を押さえていくことが、平和な２１世紀を実現する上で不可欠である。

　われわれは、核兵器のない平和な２１世紀にむけて、以下の課題をかかげ、ともに奮闘することをよびかける。

　〇全核保有国による核兵器廃絶の誓約。核兵器全面禁止・廃絶条約の早期締結。核兵器廃絶を中心議題とする第４回国連軍縮特別総会のすみやかな開催。

　〇すべての核保有国の核兵器先制使用政策の放棄。核兵器の即応発射態勢の解除。未臨界実験を含むあらゆる核実験の禁止、あらゆる核兵器の研究・開発の中止。非核地帯の設置・拡大・強化。国や自治体・港湾の非核化。他国への核兵器持ち込み禁止と撤去。

　〇広島・長崎の被爆の実相と核兵器被害の実態調査・解明・普及、被爆者・核兵器被害者への国家補償。核エネルギーの軍事利用禁止、核燃料サイクルにともなう被害根絶。

　〇干渉・先制攻撃戦略反対。戦争協力の拒否。外国軍事基地・軍隊による被害の根絶・補償、外国軍事基地撤去。軍事同盟の侵略的な強
化・拡大反対、軍事同盟解消。

　〇軍事費の削減と、福祉・生活の向上。経済、社会の自主的・民主的発展。

　世界各国、各地で運動を強め、２０００年末までの「核兵器のない２１世紀を―国際共同行動期間」のとりくみをさらに豊かに発展させよう。１９９９年と２０００年の国連総会を焦点に、核兵器廃絶の国際的な共同行動の波をおこそう。ことしの国連軍縮週間（１０月２４日〜３０日）の行動を第一波のとりくみとして、それぞれの国で自国の政府と各国政府、国連にたいし核兵器全面禁止・廃絶のための行動を要請しよう。２０００年のＮＰＴ再検討会議などの機会に、国際政治を揺り動かす共同の行動を発展させよう。
　
　「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名など多様な行動を職場、地域、学園ですすめよう。これまでの運動の枠をこえ、さまざまな団体や個人の間の対話、交流、共同を各国の草の根から促進しよう。これらを土台に、さまざまな国際的イニシアチブやキャンペーンと広く連帯し、思想、政治信条、信仰、人種、国籍の違いをこえた反核・平和の国際的な共同に発展させていこう。
　
　原水爆禁止２０００年世界大会を、これらの世界の運動の総結集の場としよう。
　　
　われわれは、人類史上はじめて核兵器の惨禍をうけた広島の地から、世界の反核・平和の運動の広大な共同と連帯を重ねてよびかける。　

　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウォー！

１９９９年８月５日
　原水爆禁止１９９９年世界大会国際会議

高校生アピール