非同盟諸国提案

1998年12月4日採択

共同提案国／アルジェリア、バングラデシュ、ブルネイ、ブルキナファソ、カボベルデ、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フィジー、ガーナ、グアテマラ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、ケニア、ラオス、レソト、リビア、マレーシア、メキシコ、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、パナマ、フィリピン、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、スーダン、タイ、タンザニア、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム、ザンビア、ジンバブエ

　
　国連総会は、

　核の脅威の段階的削減にかんする1994年12月15日の決議（49/75Ｅ）および、核軍縮にかんする1995年12月12日の50/70Ｐ、1996年12月10日の51/45O、1997年12月9日の51/45O決議を想起し、
　
　核兵器の完全廃絶および核兵器のない世界の実現の目標にたいする国際社会の誓約を再確認し、
　
　1972年の生物兵器禁止条約および1993年の化学兵器禁止条約がすでに、生物・化学兵器の完全禁止にかんする法体制を設立したことに留意し、ならびに、核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、貸出し、移動、使用および使用による威嚇の禁止および核兵器の解体にかんする条約の達成、そしてこのような国際条約の早期締結を決意し、
　
　現在核兵器のない世界を実現する条件が存在することを認識し、
　
　軍縮に焦点をあてた最初の特別総会であった「国連総会第10回特別総会」（訳注：SSD I ）の最終文書の第50段落が、核兵器体制の質的改善および開発停止とともに、できるだけ早期の核兵器とその運搬手段の最終的かつ完全な廃絶にむかって、実現可能な場合にはいつでも合意にもとづいて期限を区切った包括的・段階的計画による核
兵器の漸進的で均衡のとれた削減のために緊急交渉を呼びかけたことに留意し、
　
　「国連総会第10回特別総会」の最終文書において、また国際社会によって、核軍縮に最優先課題が与えられたことを再確認し、
　
　包括的核実験禁止条約および、核兵器またはその他の核爆発装置用分裂性物質の製造停止にかんするあらゆる条約案は、不拡散のための措置だけでなく軍縮措置を構成するものでなくてはならないと同時に、これらの措置は、核保有国による先制不使用の共同保証および非核保有国にたいする不使用かつ使用による威嚇の否定という適切な安全保障確証にかんする国際的協定、そして核兵器の使用を禁止する国際条約とともに、特定した期限内での核兵器全廃につながるプログラムの不可欠な措置とされるべきであることを認識し、
　
　ベラルーシ、カザフスタン、ロシア連邦、ウクライナ、アメリカ合衆国が締約国である、戦略攻撃兵器の削減および制限にかんする条約の発効を歓迎し、
　
　ロシアおよびアメリカによる、戦略兵器のさらなる削減制限にかんする条約の締結と、アメリカによる同条約の批准を歓迎し、STARTI およびSTARTII の締約国による完全履行と、全核保有国による核軍縮のためのさらなる具体的措置を期待し、
　
　核保有国による核軍備制限のための一方的措置に高い評価をもって注目し、このような措置をさらに講ずるよう同諸国を激励し、
　
　核軍縮にかんする二国間および多国間交渉の相互補完性、そしてこの点において二国間交渉は、多国間交渉にとってかわることはできないことを認識し、
　
　軍縮会議および国連総会において、非核保有国にたいする核兵器の使用または使用による威嚇の禁止を保証する国際条約の成立にむけた努力、ならびに、軍縮会議において、このような国際条約の合意の早期達成にむけた多国間作業がおこなわれていることに注目し、
　
　1996年7月8日の核兵器の威嚇または使用の適法性にかんする国際司法裁判所の勧告的意見を想起し、全判事が一致して「厳格かつ効果的な国際的管理の下でのあらゆる分野にわたる核軍縮につながるような交渉を誠実におこない、完了させる義務が存在する」ことを再確認したことを歓迎し、
　
　1998年8月29日から9月3日、南アフリカのダーバンで開催された「第12回非同盟諸国・政府首脳会議」最終文書の第14段落その他の関連する勧告が、軍縮会議にたいし、核軍縮の段階的プログラムおよび期限を切った核兵器の将来における廃絶のための交渉を1998年内に開始するための特別委員会を、優先事項として設立するよう呼び
かけたことに留意し、
　
　核兵器廃絶のための行動計画を呼びかけた「グループ21」のメンバーである軍縮会議の28カ国代表団の提案に留意し、この提案が重要なインプットとなり、同会議においてこの問題にかんする交渉に貢献するであろう、との確信を表明し、
　
　｢21カ国グループ｣のメンバーである軍縮会議への26カ国代表団が、核軍縮小委員会の包括的任務を提案するというイニシアチブを発揮し、これには第一段階として、すべての国々に核兵器の完全廃絶を誓約させる普遍的で法的拘束力のある多国間合意のための交渉と、核兵器の全廃につながる時間枠つきの段階的計画に必要とされる更なる諸措置にかんする合意のための交渉、そして核兵器その他の核爆発装置用核分裂物質の生産禁止にかんする条約についての交渉が、この件にかんする特別コーディネーターの報告とこの条約の範囲についての見解を考慮した上でふくまれていることを賞賛し、
　
　1998年6月9日に、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、スロベニア、南アフリカ、スウェーデンの八カ国政府の外相により発表され、非同盟諸国メンバーの一部をふくむ多数の国々が支持・呼応した「核兵器のない世界へ：新たなる課題の必要」宣言に注目し、

1．最近の政治情勢の発展にかんがみ、いま、すべての核保有国が、期限を切った核兵器の全廃をめざした有効な軍縮措置をとる時機が熟していることを認識する。

2．また、核兵器の役割を重視することをやめ、これに従って核政策の見直しと修正をおこなう必要も認識する。

3．核兵器保有国に、即座に、核兵器とその運搬手段の質的向上、開発、製造、貯蔵を中止するよう強く要求する。

4．核保有国にたいし、暫定措置として、自国核兵器の警戒態勢の解除と不活性化を即座におこなうよう強く要請する。

5．第一段階として、すべての国が核兵器全面廃絶の目標を誓約する、普遍的で法的拘束力をもつ多国間合意の締結を呼びかける。

6．核保有国にたいし、核の脅威を段階的に減らし、期限内での核兵器廃絶にむけた効果的な軍縮措置を実施するよう、再度呼びかける。

7．核保有国にたいし、核兵器廃絶条約が締結されるまでは、核兵器の先制不使用を共同で誓約する国際的かつ法的拘束力をもつ協定に合意するよう呼びかけるとともに、すべての国にたいし、非核保有国にたいする核兵器の先制使用を禁ずる国際的かつ法的拘束力をもつ協定の締結を呼びかける。

8．核兵器およびその他の核爆発装置用分裂性物質の製造禁止条約にかんする小委員会が、軍縮会議内に設置されたことを歓迎し、これについて普遍的かつ非差別的な協定が早期に締結されることを強く求め、ならびに、非核保有国が核兵器の使用と威嚇を受けないことを保証するための効果的な国際的合意にかんする特別委員会が設置されたことを歓迎し、この点についての努力が最優先課題として追求されるよう求める。

9．国連総会決議52/38Ｌが呼びかけた、軍縮委員会内の核軍縮にかんする特別委員会の設置に引き続き反対しているいくつかの核保有国の態度に懸念を表明する。

10、軍縮会議が、核軍縮の段階的計画と核兵器禁止条約による限定した期限内の核兵器の最終的な廃絶にむけた交渉を1999年内に開始するための核軍縮にかんする小委員会を、優先事項として設置するよう再び呼びかける。

11．軍縮会議にたいし、この点にかんして、28カ国代表団が提起した核兵器廃絶のための行動計画、および、26カ国代表団の提起した軍縮会議内の特別委員会設置を呼びかけた提案を考慮するよう強く要請する。

12．核兵器廃絶の段階的計画の合意達成と、核兵器禁止条約を通じた期限を区切った核兵器の最終的な廃絶のための、軍縮国際会議の早期開催を呼びかける。

13．国連事務総長にたいし、国連第54回総会において、本決議の実行状況にかんする報告を提出するよう要請する。

14．第54回総会の暫定議題に、「核軍縮」と題する議題を盛り込むよう決定する。

賛成　110カ国／アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、ベニン、ブータン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カボベルデ、中央アフリカ、チャド、中国、コロンビア、コスタリカ、コートジボアール、キューバ、北朝鮮、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、インド、インドネシア、イラン、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、クウェート、ラオス、レバノン、リビア、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルディブ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、モロッコ、モザン
ビーク、ミャンマー、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サモア、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、スーダン、スリナム、スワジランド、シリア、タイ、トーゴ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ　

反対　41カ国／アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、ミクロネシア連邦、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、
ポルトガル、モルドバ、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、マケドニア、トルコ、イギリス、アメリカ

棄権　18カ国／アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、チリ、キプロス、グルジア、日本、カザフスタン、マルタ、マーシャル諸島、韓国、ロシア、サンマリノ、南アフリカ、タジキスタン、ウクライナ、ウズベキスタン

新アジェンダ連合提案