新アジェンダ連合提案新アジェンダ連合提案１９９８年１２月４日採択
共同提案国／ベニン・ボツワナ・ブラジル・カメルーン・チリ・コロンビア・コンゴ民主共和国・コスタリカ・エクアドル・エジプト・エルサルバドル・フィジー・グアテマラ・アイルランド・レソト・リベリア・マレーシア・マリ・メキシコ・ニュージーランド・ナイジェリア・パナマ・ペルー・サモア・ソロモン諸島・南アフリカ・スワジランド・スウェーデン・タイ・トーゴ・ウルグアイ・ベネズエラ・ザンビア
国連総会は、
核兵器の存在により人類の生存が脅かされていることを警戒し、
核兵器が無期限に保有されるという見込みを憂慮し、
核保有能力を持ちながら核兵器の不拡散にかんする条約（NPT）に加盟していない三カ国が核兵器保有の選択肢を引き続き維持していることを憂慮し、
核兵器は維持されても事故もしくは決定による使用はおこなわれないという主張には信頼性がないこと、また唯一の完全な防護策は核兵器の廃絶とそれらがふたたび製造されないとの確証であると確信し、
核保有国が、速やかにかつ全面的に自国の核兵器を廃絶するとの誓約を実行していないことを憂慮し、
核兵器能力を持ちながらNPTにまだ加盟していない三カ国がその核兵器保有の選択肢を放棄していないことも憂慮し、
圧倒的多数の諸国が、核兵器を受け取らず、製造せず、あるいは取得しないという法的拘束力をもつ誓約をおこなったこと、またそれらの誓約が、核保有国が核軍縮を追求するという法的拘束力をもつこれに対応する誓約をおこなったという状況で結ばれたことに留意し、
国際司法裁判所が1996年の勧告的意見において出した、厳格で有効な国際管理のもと、すべての面において核軍縮につながる交渉を誠意をもっておこない結実させる責務があるという全員一致の結論を想起し、
国際社会は第三番目の千年紀を、核兵器の保有を無期限の将来にわたって合法だとみなすという見通しをもって迎えるべきでなく、現在の情勢は核兵器の永久的な禁止と撲滅へとすすむたぐいまれな機会を呈していることを強調し、
核兵器の全面廃絶は、最大の核兵器備蓄をもつ核保有諸国が措置を講じることがまず必要であると認識し、近い将来、備蓄のより少ない核保有国が間断なくこれら諸国に合流しなければならないことを強調し、
戦略兵器削減交渉（START）プロセスのこれまでの成果と今後の見通しを歓迎し、この交渉が、すべての核兵器保有国をふくむ、核兵器廃絶のための実際の核兵器解体と廃棄のための多極的機構として発展しうる可能性を示していることを歓迎し、
実際の核兵器廃絶と必要な検証体制の発展が実行される前に、核保有国がただちに講じることができかつ講じるべきである実際的な措置が多数あることを確信し、これに関連して最近のいくつかの一方的その他の措置がおこなわれたことに留意し、
このほど軍縮会議（CD）において、「核軍拡競争の中止と核軍縮」と第する第一議題のもと、特別コーディネーター報告（CD/1299）とその中にふくまれる責務にもとづいて、核兵器もしくはその他の核爆発装置のための分裂性物質の製造を禁止する、無差別・多国間・国際的かつ効果的に検証可能な条約を交渉するための小委員会の設置が合意されたことを歓迎し、そのような条約が核兵器の全面廃絶への過程をさらに補強しなければならないことを考慮し、
核兵器の全面廃絶の達成のためには、核兵器の拡散を防ぐ効果的な国際協力がきわめて重要であり、とりわけ核兵器もしくはその他の核爆発装置のためのすべての分裂性物質の国際管理の拡大を通じてそれを強化しなければならないことを強調し、
既存の非核地帯条約とその条約への関連議定書への調印および批准の重要性を強調し、
1998年6月9日の（八カ国）外相共同宣言と、その中の、核兵器のない世界を達成するための新しい国際的課題を、二国間、数カ国間、および多国間レベルでの一連の相互的強化措置をとおして、またこれらと並行して、おこなうことによって追求しようという呼びかけに留意し、
1．核保有国にたいし、それぞれの核兵器の速やかな全面廃絶と、それらの兵器の廃絶にむけた交渉を遅滞なく誠意を持って追求し終結させるという明確な誓約をおこない、そうすることで核兵器の不拡散にかんする条約（NPT）第6条の義務を果たすよう呼びかける。
2．アメリカ合衆国とロシア連邦にたいし、第二次戦略兵器削減交渉（STARTII ）をこれ以上の遅滞なく発効させ、およびその後ただちに第三次戦略兵器削減交渉の早期締結をめざした交渉に進むよう呼びかける。
3．核保有国にたいし、核兵器の全面廃絶へむかう過程にすべての核保有五カ国が間断なく参加するために必要な措置をとるよう呼びかける。
4．核保有国にたいし、非戦略的核兵器への依存の劇的縮小、および核軍縮活動に不可欠であるその廃絶にかんする交渉の追求を呼びかける。
5．核保有国にたいし、中間措置として、自らの核兵器の警戒態勢を解除し、核弾頭を運搬手段から取り除くことを呼びかける。
6．核保有国にたいし、戦略的安定性を強化し、それに応じて戦略的ドクトリンを再検討する措置をふくめたさらなる中間措置を検討するよう求める。
7．核兵器保有能力を持ちながら未だ核兵器の不拡散にかんする条約（NPT）に加盟していない三カ国にたいし、明確かつ緊急にすべての核兵器開発もしくは配備の追及をやめ、地域と国際の平和と安全および核拡散の阻止と核軍縮にむけた国際社会のとりくみを足元から崩しかねないようなあらゆる行為を自制するよう呼びかける。
8．核兵器の不拡散にかんする条約（NPT）に無条件かつ遅滞なく加盟し、この条約へ加盟から生じるすべての必要な措置をとるよう、まだそうしていない国々にたいして呼びかける。
9．国際原子力委員会（IAEA）との間に安全保証措置を全面的に締結し、1997年5月15日の国際原子力委員会（IAEA）理事会により承認されたモデル議定書にもとづいた安全保証措置取り決めへの追加議定書を締結するよう、まだそうしていない国に呼びかける。
10．包括的核実験条約に無期限に遅滞なく調印し批准するよう、そしてこの条約が発効するまで核実験の一時停止をおこなうよう、まだそうしていない国に呼びかける。
11．核物質の物理的保護にかんする条約に加盟し、その更なる強化にむけてとりくむよう、まだそうしていない国に呼びかける。
12．軍縮会議にたいし、暫定委員会における「核軍拡競争の中止と核軍縮」と題する第一議題のもと、特別コーディネーター報告（CD/1299）とその中にふくまれる責務にもとづき、核兵器もしくはその他の核爆発装置のための分裂性物質の製造を禁止する、無差別・多国間・国際的かつ効果的に検証可能な条約の交渉を、核不拡散および核軍縮の目的を考慮に入れて追求し、この交渉を遅滞なく終結させること、および、諸国にたいし、この条約発効までの間、核兵器もしくはその他の核爆発装置のための分裂性物質の製造の一時停止をおこなうよう求める。
13．軍縮会議にたいし、核軍縮をあつかい、かつその目的のために優先課題として遅滞なくその決定に到達するための適切な方法とアプローチにかんする集中的協議をおこなう、適切な補助的機関を設置するよう呼びかける。
14．他の場所で取られているとりくみを効果的に補足するような核軍縮と核不拡散にかんする国際会議が、核兵器のない世界への新たなる課題の強化を促進すると考える。
15．1995年NPT再検討延長会議の決定と決議の重要性を想起し、かつ「条約の再検討プロセスの強化」決議を全面的に実施することの重要性を強調する。
16．検証協定の発展が核兵器のない世界の維持のために必要であることを確認し、国際原子力機関（IAEA）とその他のあらゆる関連する国際組織と機関にたいして、そのような体制の構成要素を研究するよう要請する。
17．核不拡散条約（NPT）の非核保有締約国が、核兵器の使用もしくは威嚇使用を受けないことを効果的に保証する国際的に法的拘束力を持つ協定の締結を呼びかける。
18．自主的に達成された協定にもとづく非核地帯の追求、拡大、設置が、とりわけ中東や南アジアなどの緊張地域において核兵器のない世界という目標に重大な貢献をすることを強調する。
19．核兵器のない世界が、究極的には普遍的で多国間交渉による法的拘束力を持つ協定、もしくは相互に強化し合う一連の協定を包含する枠組を必要とすることを確認する。
20．事務総長に、既存の資料の範囲内でこの決議の実行にかんする報告を作製することを要請する。
21．「核兵器のない世界へ：新たなる課題の必要」と題された議題を国連第54回総会の暫定議題にふくめ、この決議の実行を再検討することを決定する。
賛成 114カ国／アフガニスタン、アンゴラ、アンティグアバーブーダ、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ベニン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カボベルデ、中央アフリカ、チャド、チリ、コロンビア、コモロ、コスタリカ、コートジボアール、キューバ、キプロス、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、インドネシア、イラン、アイルランド、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルディブ、マリ、マルタ、モーリタニア、メキシコ、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サモア、サンマリノ、サウジアラビア、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、南アフリカ、スリランカ、スーダン、スリナム、スワジランド、スウェーデン、シリア、タイ、トーゴ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、アラブ首長国連邦、タンザニア、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
反対 18カ国／ブルガリア、チェコ、エストニア、フランス、ハンガリー、インド、イスラエル、ラトビア、リトアニア、モナコ、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、トルコ、イギリス、アメリカ
棄権 38カ国／アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、ベルギー、ブータン、カナダ、中国、クロアチア、デンマーク、ミクロネシア連邦、フィンランド、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ホンジュラス、アイスランド、イタリア、日本、カザフスタン、キルギス、ルクセンブク、マーシャル諸島、モーリシャス、ミャンマー、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、韓国、モルドバ、スロベニア、スペイン、タジキスタン、マケドニア、ウクライナ、ウズベキスタン
非同盟諸国提案
マレーシア提案