マレーシア提案

〜全面完全軍縮：核兵器による威嚇または使用の適法性にかんする国際司法裁判所の勧告的意見の後追い〜

1998年12月4日採択

共同提案国／アルジェリア、バングラデシュ、ブラジル、ブルネイ、ブルンジ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、フィジー、ガーナ、ガイアナ、ホンジュラス、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、ケニア、ラオス、レソト、マラウイ、マレーシア、メキシコ、モンゴル、ミャンマー、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サモア、サンマリノ、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、スーダン、スリナム、タイ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、ベト
ナム、ジンバブエ

　国連総会は、
　
　1994年12月15日の49/75Ｋ、1996年12月10日の52/45Ｍ、1997年12月9日の52/38O決議を想起し、
　
　核兵器の引き続く存在が、全人類に威嚇をおよぼし、またその使用は地球上の全生命に破滅的結果をもたらし、ならびに、核による破局にたいする唯一の防衛は、核兵器の完全廃絶とそれらが二度と製造されないという確実性にあることを認識し、
　
　核兵器の全廃および核兵器のない世界の創造という目標にたいする国際社会の誓約を再確認し、

　核兵器不拡散条約第6条にたいする、締約国の厳粛な義務、とりわけ、核軍備競争の早期の停止および核軍備の縮小にかんする効果的な措置につき誠実に交渉をおこなう、という義務に留意し、
　
　1995年核兵器不拡散条約締約国再検討延長会議で採択された「軍縮のための原則および目的」、および、とりわけ核兵器の究極的廃絶を目標とする核兵器の地球的削減への体系的・前進的努力をおこなうという核兵器保有国が決定した目標を想起し、
　
　1996年9月10日の50/245決議における包括的核実験禁止条約の採択もまた想起し、これまで同条約に調印し批准した国の数が増加していることにたいする満足の意を表明し、
　
　南極条約およびトラテロルコ、ラロトンガ、バンコク、ペリンダバ条約が、全南半球およびこれらの条約の範囲内にある隣接地域を、徐々に非核地帯化していることを満足をもって認識し、
　
　最大数の核兵器を保有する諸国の、二国間および一方的取り決めもしくは計画による、これら貯蔵兵器の削減の努力に留意し、ならびに、核兵器の大幅削減を加速するこのような努力を強めることを呼びかけ、
　
　非核保有国にたいする核兵器による威嚇または使用の禁止を保証する、多国間により交渉され法的拘束力をもつ措置の必要性を認識し、
　
　唯一の多国間軍縮交渉の場としての軍縮会議の中心的役割を再認識するとともに、1998年軍縮会議の会期中、軍縮交渉、とりわけ核軍縮の前進がみられなかったことを遺憾とし、
　
　軍縮会議が、期限を区切った核兵器完全廃絶のための段階的プログラムにかんする交渉を開始する必要を強調し、
　
　核兵器の開発、製造、実験、配備、貯蔵、威嚇もしくは使用にたいする法的拘束力をもつ禁止、ならびに、効果的な国際管理のもとでの核兵器の解体という目標を達成することを熱望し、

1996年7月8日に出された、核兵器による威嚇もしくは使用の適法性にかんする国際司法裁判所の勧告的意見を想起し、
　
　第52回国連総会の38O決議の実行にかんする目標にかんする国連事務総長報告（1998年8月5日付、文書Ａ/53/208）の関連部分に注目し、

1．「厳格かつ効果的な国際的管理のもとでのあらゆる分野にわたる核軍縮につながるような交渉を誠実におこない、完了させる義務が存在する」という国際司法裁判所の全員一致の結論を、再度強調する。

2．核兵器の開発、製造、実験、配備、貯蔵、移動、威嚇または使用を禁止し、核兵器の廃絶を規定する核兵器条約の早期締結につながる多国間交渉を、1999年内に開始することにより直ちにその義務を果たすことを、すべての国に再度呼びかける。

3．本決議および核軍縮の実行にかんして講じてきた努力および措置を、事務総長に報告するようすべての国に要請するとともに、寄せられた報告を第54回会期に国連総会に通告するよう要請する。

4．「核兵器による威嚇または使用の適法性にかんする国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」と題する項目を、国連第54回会期の暫定議題に盛り込むよう決定する。

賛成　123カ国／アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アンティグアバーブーダ、アルゼンチン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベリーズ、ベニン、ブータン、ボリビア、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カボベルデ、中央アフリカ、チャド、チリ、中国、コロンビア、コモロ、コスタリカ、コートジボアール、キューバ、北朝鮮、コンゴ民主共和国、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、フィジー、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、グ
アテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、リビア、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、モンゴル、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、ニカラ
グア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サモア、サンマリノ、サウジアラビア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、南アフリカ、スリランカ、スーダン、スリナム、スワジランド、スウェーデン、シリア、タイ、トーゴ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、タンザニア、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、ジンバブエ

反対　25カ国／アルバニア、アンドラ、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、スペイン、トルコ、イギリス、アメリカ

棄権　25カ国／アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、グルジア、アイスランド、日本、カザフスタン、キルギス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ノルウェー、韓国、モルドバ、タジキスタン、マケドニア、トルクメニスタン、ウズベキスタン

新アジェンダ連合提案

日本政府提案