５回にわたり国営化法廃案

　靖国神社は、戦前、国家神道の体制下、陸・海軍省が管轄する宗教的軍事施設として、軍国主義と侵略戦争推進の精神的支柱の役割を果たしました。　

　戦後、この歴史の反省の上に政教分離の原則をうたった新憲法が作られ、靖国神社は、１９４６年に東京都知事認証の宗教法人になりました。しかし、１９５０年代から憲法改悪の動きにのって、靖国神社を再び国家管理のもとにおこうとする動きが強くなりました。

　１９６９年に自民党は、国が関与して「英霊」をたたえる儀式行事を目的にあげる靖国神社法案を国会に提出。靖国神社を国家管理のもとにおき、憲法の政教分離の原則に反しないと強弁するため、靖国神社を宗教法人から特殊法人にすることを掲げました。

　しかし、法案の内容からも、「英霊」をまつる行為や儀式が宗教活動以外の何ものでもなく、その業務を国が決定したり費用を出すことが憲法違反にあたるのは明らかでした。

　このため、広範な宗教者や労組、市民団体が反対運動を広げ、野党のすべてが法案に反対しました。自民党は、１９７４年までに５回にわたって法案を提出しましたが、廃案になりました。これで、国営化法案を正面から求める運動は一時棚上げとなりました。

　そこで、法案化に代わって強まったのが、首相の靖国神社参拝で実質的な「国家獲得」をはかろうとする動きです。