ブッシュ無法戦争（１）

　イラクの首都バグダッド猛爆撃のニュースが流れた隣国ヨルダンの首都アンマン。となりの国というだけでなく、そこに住む親せきや知人も多いヨルダン市民は、バグダッドが炎に包まれる光景をテレビで見て戦慄（せんりつ）し、怒りを燃やしました。

　２２日朝、カタールのテレビ、アルジャジーラの衛星ＴＶの映像でバグダッド炎上のもようを見た青年（２３）は、バグダッドには「知人がたくさんいる。心配で眠れなかった」といいながら、怒りをぶちまけました。「あの辺は、大統領宮殿もあるが軍事施設なんかあまりない。ブッシュはとにかく破壊したいのだろう。これは侵略戦争だ。大勢の市民が犠牲になるのは目に見えている」

　バグダッドの大学で、農業を学んでいるマフムードさん（２５）は、戦争開始直前に車で脱出してきたばかり。憤りを隠さずにいいます。「バグダッドの仲間のことが気になる」「戦争で犠牲になるのは罪のない人々なんだ」

　文字通り、国連決議も何もない、超大国の横暴むきだしの戦争です。反戦の声とともに激しい反米感情が、ヨルダン国民の間に一挙に噴き出しています。

　坂の多い谷間の町、アンマンはここ数日雨模様。気温は昼間でも十数度と、アラブ地域のなかでもまだ寒さがただよう気候です。

　米英軍がイラクにたいする攻撃を開始した翌２１日は、イスラム教の神聖な金曜礼拝の日。アンマンでは、礼拝を終えた市民は市内で戦争反対を訴えました。地方都市でも大勢の人が街頭に繰り出し、戦争反対、米国批判を訴えました。

　アンマン市西部のモスク前で、金曜礼拝を終えて出てきたばかりのオマル・アハマッドさん（３５）は、怒りを体全体で表しながら記者（岡崎）にぶちまけるようにいいました。「アラブの感情は完全に戦争反対だ。戦争をするアメリカは敵だ」「石油のために、民間人が犠牲になることを見すごせるはずがない」と強調します。

　８歳と５歳の男の子を連れて参加したナセル・オマルさんも、「絶対に許せない」と戦争を進める米国を批判するとともに、「この地域への経済的な影響を心配している」と語りました。

　戦争反対、米国などへの批判…。モスク前の市民、街頭で語る人、商店街の店員など、アンマン市内で聞いたほとんどすべての人々から聞かれることばです。

　ヨルダン政府はこの日、礼拝後のイスラム教徒がイラク戦争への怒りから暴徒化することを恐れ、アンマン市内の要所に機動隊を配置。デモの規制に努めましたが、一部で反戦を訴える群衆と機動隊の小競り合いが起こりました。

　一方、南部の都市マアーンでも、数千人がデモ行進を行い、戦争を厳しく批判するとともに、戦争を終わらせるため、国際社会が努力を強めるよう訴えました。現地からの情報によると、催涙ガス弾を使用する機動隊に対し、デモ参加者が投石で対抗するなど、デモは、騒然とした雰囲気になりました。

　英字紙ヨルダン・タイムズの２１日付１面トップの見出しはこうです。「世界が抗議するなか、米国が率いる部隊がイラクを侵略」。米国などによるイラク戦争を「侵略」と報じています。

　アドワン情報相は、同紙２１日付に掲載された外国通信社とのインタビューで、「状況は重大で、困難だ。イラク国民と周辺地域全体への影響を憂慮している」と述べ、控えめながら、米国の戦争への懸念を表明。アブドラ国王も２１日、テレビを通じて、「イラク国民の苦しみや惨状を目の当たりにし、あなた方が心を痛め、怒りを感じていることは分かる」としながらも、暴力的なデモを回避するよう訴える異例の国民向け演説を行いました。

　イラク戦争開始で、強まるヨルダン国民の反戦と米国批判の声は、どちらかといえば対米関係を大事にする政府も無視できないほどに今、大きく広がりつつあります。

　カイロからの報道によると、米軍のイラク攻撃後初の金曜礼拝日となった２１日、中東アラブ地域で大規模な反米デモが続いています。

　イエメンの首都サヌアでは約３千人が「イスラムの青年たちよ、戦争にノー、平和にイエスと叫ぼう」「米国の覇権主義と偽善にノーを」と唱和しながら米大使館近くを行進。警官隊との衝突で１１歳の少年を含む２人が死亡、警官を含め２３人が負傷しました。

　エジプトの首都カイロでも同市中心部のモスクや広場に１万人以上が集結し抗議デモ。政府に米国大使の追放を要求しました。

　パレスチナ自治区のナブルスやガザ地区でも反米デモが続いています。

　レバノンの首都ベイルートでは、米大使館に向かおうとした数百人の青年を、警官隊が催涙ガスや放水車で阻止。米第五艦隊司令部があるバーレーンでも数百人が街頭に出て、「対イラク戦争に反対する。アラブの統治者たちは反対で一致し、米軍基地を許すべきでない」と抗議しました。

　米軍の出撃拠点となっているクウェートでも、礼拝者たちは「イラクはもう十分苦しみを受けている」と、同情の声をあげています。

　東は非アラブのイランから西はモロッコまで、イスラム聖職者らは金曜礼拝の説教で戦争を非難し、米国は中東地域の資源を略奪し世界の覇権を求めていると指摘しています。

　ブッシュ大統領の足元で続いてきた米国の反戦運動が週末の２２日、全国で一気に燃え上がりました。

　ニューヨーク中心街のブロードウェイでは、３０万人近くが三十街区にわたって列をつくりました。サンフランシスコでは市庁舎前広場を数万人が埋めました。

　「ブッシュの戦争をやめさせよう」「石油のために血を流すな」「軍を国に帰せ」「恥を知れ、ブッシュ」

　ワシントンでも、ホワイトハウス前の公園で千人近い市民が声をあげました。

　「テレビは爆撃をショーのように映す。ビルの破壊は見えても、人は見えない。バグダッドには『サダムと二人の息子』しかいないかのようだ」と攻撃側に立った戦況報道を続ける一般マスコミ報道への強い批判が聞かれました。

　「いまは『緊急対応』だ。だが、より長期のたたかいへの移行も視野に入れている。ベトナム戦争を終わらせたときのようにね」―平和運動の高揚を生み出した団体の一つ「国際ＡＮＳＷＥＲ（戦争阻止と人種差別停止を今こそ）」の運営委員チャック・カウフマン氏（５０）が言います。

　「イラクで起きていることは、これだけでは終わらない。北朝鮮、イラン、パレスチナ、コロンビア…。互いにつながっている」

　開戦後、マスコミの世論調査は、戦争支持が「増えている」と伝えています。「真実は違うと思う。ベトナム戦争のときにも半分以上が『賛成』だと言われた。だが、戦争は世論に敗れた」

　大規模な反戦デモが全米を覆った２２日、ワシントンのアメリカン大学でイラク戦争のセミナーが開かれました。学生や平和活動家、湾岸戦争やベトナム戦争の退役軍人、元政権関係者ら。大学の教会に集まった３百人近くが、口をそろえてブッシュ政権を非難しました。

　ダニエル・エルズバーグ氏は、イラク侵攻を「大規模な戦争犯罪だ。米国は不法な戦争を進めている。侵略行為だ」と断言しました。１９６０年代末に、ベトナム戦争をめぐる秘密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露し、戦争の行方を左右する役割を果たした同氏。「この侵略は米国の姿ではないし、愛国心でもない」と指摘しました。

　２８年前、日本への核兵器持ち込みを「証言」して以来、米国の軍事優先主義に警告し続けている「国防情報センター」名誉所長のジーン・ラロック元海軍提督は「体制転換のために殺りくするような戦争は、終わりを迎えられず、災難をもたらすだけ」と主張。「米国に軍国主義がはびこっている」と警告しました。

　「イラク戦争に抗議の声をあげることは軍国主義に反対することだ。沈黙すれば別の戦争が起きる」――反戦の声を広げるよう訴えました。

　戦争経験者も、抗議の声を相次いであげました。

　「１２年前、私たちはイラクで多くの人を殺した。戦争は死と破壊だ。ブッシュ政権はフセインを追い詰めると言う。だが、戦争は一人の人間だけを相手にするものではない。バグダッドの映像は、同時多発テロに襲われたニューヨークを連想させる」（湾岸戦争の退役軍人男性）

　ひときわ大きな拍手で迎えられたのは、ブッシュ政権の対イラク政策に抗議して、国務省を辞めたばかりのジョン・ブラウン氏です。

　「なぜ、米兵士が戦争で犠牲になるのか。罪のないイラク国民がどれだけ犠牲になるのか。経済への影響は。テロの可能性は。ブッシュ大統領は納得のいく説明をしていない。やったのは、時代を反米感情の世紀にしたことだ」

　「５０万人以上だ。まだハイドパークに人が来つづけているからもっと増える」―主催者の「戦争ストップ連合」の役員の一人は会場の中央舞台の袖で驚いた表情で語りました。

　英ＢＢＣ放送は百万人と報じました。２日前の記者会見で「準備期間は５日間と少ないが１０万人は来るだろう」とした主催者の見通しは２月１５日の未曽有のデモに続いてまた「狂った」ことになります。

　ブレア首相は侵略開始の日の夜、テレビで演説し、「国民の間に深い分断があるのは承知している。英国民は派遣している軍隊の下に団結するものと思っている」と国民に支持を呼びかけました。

　いったん軍事行動が始まれば国民の多くは支持に回ると政府は期待していました。しかしこの日のデモは、戦争反対の声が依然として強いことを示し、戦争が行われている間のデモとして史上最大になりました。

　参加者に共通するのは、何の大義もない侵略戦争で無実のイラク市民が傷つけられているという怒りです。「保守党政権下で育ったので労働党に変わってよかっと思っていました。しかしブレア首相に裏切られた」と語るのは、８歳の娘の手を引いて参加したソーシャルワーカーのシャーロットさん（３４）。「ブレア・ブッシュは、国民にも国連にも査察団にも耳を貸さず戦争を始めました。何年も前から決めていたのでしょう。本当に道理のない戦争です」

　戦争に懐疑的な見方を維持するメディアもあります。大衆紙デーリー・ミラー２１日付は炎上するバグダッドの写真に「大量破壊」の見出しをかぶせました。同紙は前線でたたかっている英軍兵士の勇気には敬意を表すものの、「兵士たちがそこにいることに悲しみと怒りを感じる」と指摘。「恐ろしい空爆を身を隠して待ってるイラクの人たちのことを思うとやりきれない思いだ。多くの市民が、国連の決定がなく、理由なく進められる戦争で殺されようとしている」と厳しく批判しました。

　バグダッドへの大規模空爆直後の２３日朝。カイロ市内に住む女子学生、アマニィ・アティアさん（２３）は思わず息をのみ、顔を手で覆いました。

　新聞１ページ全部に空爆の犠牲になった子どもたちの写真。頭を砕かれた小さな遺体、ベッドで鼻にチューブを差し込まれ目をつぶったままの少年。正視できない姿の連続でした。

　イラクの子どもたちもエジプト人と同じ言葉を話すアラブ人です。「愛する子どもがこんな姿になったら。道理のない戦争をなんと説明すればよいのか。人間はいつまでこんなことを続ければ平和の大切さに気がつくのか」。そう考えるうち米英軍への憎しみがこみ上げてきました。

　テレビではイラク攻撃を指揮する米軍のフランクス司令官の記者会見。「歴史上かつてないたたかいだ」「作戦は極めて順調に進んでいる」。同司令官は、罪のない犠牲に広がるアラブ民衆の心にどれだけ気がついているのでしょうか。

　「イラク南部バスラでの戦闘で米英軍がクラスター（集束）爆弾を使用。イラク人５０人以上を殺害、４百人を負傷させた」。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラが２２日、バスラでの被害を「大量虐殺」と伝えました。

　クラスター爆弾は一昨年１０月に始まったアフガニスタン戦争でも大量に使用されました。一つの親爆弾から２百もの子爆弾が飛散し、広範囲を一気に爆撃し、住民を殺傷します。アフガンでは直接の被害はもちろん、子どもが不発弾に触れ、即死したり、手を吹き飛ばされたりといった被害が後を絶ちませんでした。

　「アラブ人の命の価値がここまでおとしめられているのかと、米軍による大規模空爆で実感しました。空爆強化と比例して、アラブ全体が侵略者米国への憎悪の感情を深めていくでしょう」。カイロ大学教授のアーメド・ユセフ教授が指摘します。

　パレスチナへの侵略と弾圧。アラブの人々はイスラエルへの怒りと、後ろ盾になっている米国への不信を募らせてきました。その対米不信が今度の戦争で確実に憎悪に変わりつつあります。

　憎しみは米国への従属を深める自国の政権への不信、反発をよんでいます。戦争前、エジプトでも政府与党の主催で数十万規模の反戦集会が開かれました。しかし人々の怒りは収まりません。集会デモの禁止を破って街頭の民衆が米大使館につめかけ治安部隊が放水する事態も生じています。

　イラクの隣国ヨルダンでも各地で連日、抗議集会が開かれ、２３日は１万人以上が参加しました。アンマン市内の職業別組合などが主催した反戦集会には、約２千人が参加。殺害されたイラクの子どもの生々しい写真を掲げ「米英両国は殺人者、犯罪者」と厳しく批判しました。

　参加者からは「イラクの事態は戦争というより破壊行為だ」「子どもたちが殺されている姿をみて黙ってはいられない」との声が聞かれました。

　アブドラ国王は２２日の閣議で「イラクの兄弟が被っていることに怒りを感じるのは当然だ」とのべ、戦争の即時中止を求めました。ラゲブ首相も戦争に深刻な影響を受けていると懸念を表明。国民の怒りの爆発を抑えるのに懸命です。批判の矛先は米国だけではありません。「怒りは戦争を支持する国にも向けられる」（ユセフ教授）といいます。

　「日本政府が米国の軍事行動を支援しているとの報道が広く行われていることから、日本人に対するエジプト国民の感情が悪化する懸念もあります」。駐カイロ日本大使館は２３日、エジプト在住の日本人に「警告」しました。

　アラブの人たちには中東への帝国主義的進出の過去をもたず、平和憲法を持つ日本への好感があります。小泉政権がイラク攻撃支持をだしたことで、そうした感情を傷つけ、アラブ世界と日本の関係を決定的に損なおうとしています。実際、エジプトでは政府系有力紙を含む各紙が「イラク戦争絶対的支持の日本」などと批判の報道を続けています。

　ヨルダンの主要紙アッドストール２２日付は、日本の米国支持の背景として「日本の国土に４万５千人の米軍が駐留しており、米国にノーといえないからだ」と指摘、そのことはイラク戦争での日本の態度の言い訳とはならないと厳しく批判しました。

　カイロ大学のイサム・ハムザ準教授は、「戦争が激しくなればなるほど、アラブ世界は、誰がこの戦争を支持しているか真剣に考えるようになる」と今後、批判が強まると予想しています。

　「５歳以下の子どもたち１０万人が危険な状況になっている」―国連児童基金（ユニセフ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、ヨルダンの首都アンマンのホテルで緊急の記者会見を開催。米英軍の猛攻が続くイラク南部の主要都市バスラ（人口１５０万人）で、安全な飲料水の供給停止などの影響で、子どもたちの命が危険にさらされていることに警告を発し、状況の速やかな改善を求めました。

　国連のアナン事務総長はニューヨークでこの問題にふれ、「住民に電力と水を供給する緊急の措置がとられなければならない」と強調。戦時における住民の公共サービスと安全については占領軍に責任があるとのべ、米英軍の責任を問いました。

　ユニセフのジェフリー・キール報道官は、バスラの水道水の４０％を供給するワファアルカイドの水道施設が機能を停止したため、病院を含む同市全体の市民が、３日間にわたって水道水を利用できない状況にあることを指摘。市民は下水が流れ込む川から飲料水を求めなくてはならないといいます。

　同報道官は、子どもたちが「下痢や脱水症状などによって死亡する極めて現実的な可能性が存在する」と強調。その上で、「５歳以下の子どもたち、少なくとも１０万人が危険な状況に陥ると推定している」と述べました｡一方､ＷＨＯのファデラ・シャイブ報道官も、バスラの状況について、「安全な飲料水の断絶が健康に与える被害を懸念しており、状況は急速に悪化する可能性がある」と語りました。

　２０日早朝のバグダッド空爆で始まったイラク攻撃で、米英軍は「標的は軍事施設や政府施設であり、民間人の犠牲を最大限避けている」などと主張していますが、現地ではイラク民間人の犠牲者の数はどんどん増えています。

　カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは、２２日に南部バスラで米軍の投下したクラスター（集束）爆弾で市民５０人が死亡、４百人が負傷したと伝えました。２４日には、前日からの首都バグダッドへの猛爆でイラク人４５人が死亡、４百人が負傷し、そのほとんどが民間人だとの駐バグダッド特派員の報告を伝えました。

　同テレビは軍事施設や政府施設とは関係のない普通の民家が粉々に破壊された状況や、病院に血まみれになった遺体が運び込まれたり、ベッドの上で頭や腕に包帯を巻いた子どもや女性が放心状態で横たわる様子を連日放映しています。

　イラクのアルサハフ情報相は２４日の記者会見で、過去２４時間における米英軍の空爆が全土にわたり、イラク人６２人が死亡、４百人が負傷したと発表。これによりイラク当局が発表したこれまでのイラク民間人犠牲者は、死者１４０人以上、負傷者は千人以上となります。

　赤十字国際委員会は、空爆開始から２４日までに独自にバグダッドの病院を調査し約１５０人の負傷者を確認。また同委員会は２３日、イラク攻撃によりバスラの浄水装置の機能が破壊されたことについても、通常の半分以下しか水が供給されていない状況から、このままでは同地が「深刻な人道的危機」に陥ると警告しました。

　民間人犠牲者はイラク市民だけではありません。２３日早朝には、イラクを脱出するシリア人３８人を乗せたバスが国境付近で米英軍のミサイルの直撃を受け、５人が死亡、１０人以上が負傷しました。シリア政府はこれにたいし「民間人を標的にした恐ろしい侵略」と抗議。米軍のフランクス中央軍司令官も２４日、この「誤爆」を認めました。

　また２３日には、ヨルダン情報相はイラク北部の主要都市モスルでヨルダン人留学生４人が死亡したと発表。外国通信社は空爆に巻き込まれたもようと伝えました。

　さらに米英軍の「誤爆」は隣国にもおよんでいます。米英軍が２３日発射した巡航ミサイル・トマホーク２発がトルコ領内の無人地帯に着弾しましたが、２２日にも２発の同ミサイルがイラクと国境を接するイラン領内に着弾しました。イラン政府はこの「誤爆」とともに、イラク空爆の米英機がたびたびイラン領空を侵犯していることも非難しています。

　米軍が開戦後の５日間で発射したトマホークはすでに約５百発に達し、湾岸戦争時の約３百発を大幅に上回っています。

　「これは国際法違反の侵略戦争だ。石器時代への逆戻りだ」―２４日夜、ドイツ・ライプチヒでニコライ教会の牧師が集会参加者５万人に静かに語りかけました。

　ライプチヒで毎週月曜夜に行われる１１回目のイラク反戦デモ。１４年前の民主化要求運動の拠点は今、平和運動の拠点へと変わっています。

　イラク戦争は米国の国際法違反―ドイツのマスコミは素早く反応しています。開戦の翌日、南ドイツ新聞２１日付は「弱肉強食の世界」との社説を掲げ、「ブッシュは国連憲章が他国への侵略だと（認定）するような、国際法の重大な違反をした」と指摘しました。

　「唯一の超大国による法律破り」が「ホッブスのいう弱肉強食の世界へ導くのか」と問いかけながら、「国際法が無価値になったわけではなく、国際法違反を厳しく批判し、戦争協力をいっさい控えることが重要だ」と主張しています。

　フィッシャー独外相も米国の国際法違反を批判しました。最新号の独誌『シュピーゲル』で「世界で一番強い国が勝手に軍事力行使の基準を決めれば世界の規律は働かなくなる」と米国が国際法に従わず一方的なイラク戦争を開始したことを非難したのです。

　この間、シュレーダー政権は世論に支えられるように「平和的手段による問題解決の可能性はまだくみつくされていない」とイラク問題の国連査察による政治的解決をいい続けてきました。

　国民の支持は強く、戦争が始まってから初の世論調査（独誌『シュテルン』２４日号）では、シュレーダー政権のイラク戦争反対の姿勢を肯定的に評価する意見が８１％を占めました。昨年の総選挙以来落ちつづけていた首相支持率が上昇に転じ、先月より約１０ポイント近くあがって４３％となったのが特徴的です。

　ドイツ国民の戦争反対の原点には、悲惨な戦争体験があります。

　１月３０日、シュレーダー首相はブラウンシュワイクでの演説で、ドイツのイラク戦争反対は過去にドイツが体験してきた戦争の「血の体験」から導かれた「国民の大多数の自覚である」と強調しました。イラク戦争反対にドイツの悲惨な過去の戦争体験の教訓があることを改めて明らかにしたのです。

　フィッシャー外相も欧州と米国を比較しながら、「米国には戦争の悲惨さを象徴するような場所、ベルダン（仏北東部の第一次世界大戦の激戦地）もアウシュビッツもスターリングラードもない」（『シュピーゲル』誌インタビュー）とのべ、欧州が戦争の教訓から平和的手段での紛争解決や欧州統合を推進していることを強調しました。

　一方で、独政府はイラク戦争で米国に基地使用や領空通過を認め、生物・化学兵器対応部隊のクウェート派遣や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）のトルコ派遣を実施しています。米との決定的な対決を避けていることも事実なのです。

　ナッサウアー汎大西洋安全保障ベルリン情報センター所長は「独、仏、ロシアは国際機関・国際法の強化を望んでいる。自国の利益のためには国際法を破るという態度では米国の政策は信用できなくなるし、このような政策には限界がある。政治的にどう米国を国際法の舞台にもどすことができるのか、ドイツ（政府）は礼を失しない限度で米国を批判し模索している」と説明しています。

　しかし、イラク反戦デモでは政府の領空通過許可を批判する声が高まっています。今後、ドイツ政府がどう対応していくのか注目されます。