ブッシュ無法戦争（２） ブッシュ無法戦争（２）２６日、イラク攻撃を続ける米英軍は首都バグダッドの住宅地と市場を巡航ミサイルで攻撃、２９人の民間人が死亡、数十人が負傷しました。イラク当局の発表では、全国で民間人の死者は１７０人、負傷者は１５００人を超えています。近隣のアラブ諸国から一般市民を対象とする攻撃への怒りが噴出しています。
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは２６日、攻撃の直後からバグダッド住宅地の被害の様子を放映しました。黒煙が立ち上り、がれきと化した民家や商店の一群。通りには、黒焦げになり大破した車、そして血まみれで倒れた男性の遺体…。同テレビのバグダッド特派員は「まさしく大量虐殺だ」と現場の状況を伝えました。
リアルタイムで流れる生々しいニュースを見たアラブ諸国民は怒りをつのらせています。
２７日朝、エジプトの首都カイロの新聞スタンド。前日のバグダッド爆撃を特集した新聞が並びました。
「イラクの絶滅を目指した戦争」─政府系有力紙アルアクバルは一面トップにこの大見出しを掲げました。同紙編集長は論評「解放でなく破壊」で、「これは爆弾、戦闘機、ミサイルによる破壊であり、完全な意図を持ったイラクでの殺人である。米英指導部が主張しているようなイラク解放とは正反対のものだ」と指摘しています。カイロの街角では、市民が「米英の指導者が憎い」「自分もイラクに駆けつけて米軍とたたかいたい」などと心情をぶちまけました。
学生のナビル・アスワニさん（２２）は拳を握りしめます。
「イラクの国民、とくに子どもたちはこれまでの国際制裁のしわ寄せを受けて弱っている。少しでも良心があるなら住宅地域を絶対に攻撃できないはずです」
カイロ大学では２６日、数千人の学生が集会を開き、米英軍によるバグダッド無差別攻撃を糾弾しました。
アルアクバル紙２６日付は指摘します。
「イラクの子どもたちの死体と血のうえに達成しようとしている米英の戦争目的はイラクの石油を手に入れることである」「侵略軍は市民をがれきの下敷きにし、かれらの戦車は国連憲章やあらゆる法規、道徳を踏みにじっている」
隣国ヨルダンの国民も、米英の蛮行に怒っています。
アンマン市内。経理事務職のアブドルフェタ・ジアドさん（３２）は、「ニュースをカーラジオで知り、言葉を失いました。誤爆か意図的かどうかはこのさい問題外です。米英両国軍は攻撃をやめ、さっさと国に帰るべきです」といいます。
貿易会社に勤めるムハマド・マサリさん（３２）は、「アメリカは、ハイテク爆弾なので民間の被害がないといってきたけれど、真実はこれで明らかです。テレビでバグダッドの映像を見て涙がとまりませんでした。本当にひどい。非人道的です」と一気に話します。
雑貨店で働くサラマ・アブドラさん（３４）は、しばし沈黙した後「普通の人をいとも簡単に殺すなんて…」といいはじめましたが絶句。目に涙がにじんでいました。
国際機関、組織からも非難があがりました。
アナン国連事務総長は２６日、記者団にたいし「今回の紛争の人道的犠牲にますます懸念を深めている」とバグダッド攻撃を批判しました。
ラミーロ・ロペスダシルバ国連イラク人道調整官も声明で、「イラクの民間人は、紛争とはかかわりなく、いかなる場合でも、その影響から保護されるべきである」、「民間人とその施設への攻撃は、国際人道法への重大な違反である」と強調しました。
同人道調整官事務所（ＵＮＯＨＣＩ）のベロニク・タビュー報道官は同日、米英の攻撃によって増加している民間被害状況について記者会見をおこないました。
それによると、バグダッド市内の病院の救急処置室は負傷者であふれ、フランスのＮＧＯ（非政府組織）がテントを立てて救急治療をほどこしています。市内の病院では、爆撃の振動でガラスが割れないようテープでとめたり、あちこちに土のうを積むなどして被害を防ごうとしています。
イラク北部では、ガソリンの価格が２倍となるなど物価が急騰、「市民生活が苦境に追い込まれている」とされます。
激しい戦闘が続く南部のバスラでは、電力と水の供給で支障が続いており、同地では、少なくとも２百人が入院しているといいます。
大勢の市民、子どもが殺されていく。それが米英による侵略戦争の現実です。今後、この現実はさらに広く世界に伝えられていくでしょう。それでも米英は戦争を続けるのか─。
米国の首都ワシントン。ホワイトハウス前の公園で２６日行われたイラク戦争に抗議する宗教指導者の集会。参加者の１人が、米軍の爆撃で傷つき、ベッドに横たわるイラクの子どもの写真を掲げて声を上げました。「マスメディアはこうした写真を掲載できない。掲載しない。これは戦争の姿だ。われわれが恥ずべき戦争の姿だ」
エンベディッド（埋めこまれた）メディア−−。イラクに侵攻した米軍と一体で「戦果」発表を垂れ流す米国のメディアに批判があがっています。米軍の犠牲者については、その数から家族の声まで大きく取り上げるのにイラク市民の被害はほとんどとりあげません。
「戦争では非戦闘員が死傷するものだ」。イラク攻撃の開始後の初会見でフランクス中央軍司令官はこう発言しました。ところが、イラク市民の被害が拡大し弁明に追われるようになると、非難の矛先をイラクのフセイン政権に向け、責任をすりかえるようになっています。
２６日、バグダッド市内アルシャアブ地区の市場が爆撃を受け、民間人１５人が死亡。これが国防総省の記者会見で取り上げられると、国防総省当局者は「残虐なフセイン政権が軍事施設を市民の周辺に置きわざと脅かしているのだ」と言い放ちました。
「そんな言い分にはまったくくみすることはできません。（イラクの）民間人が死亡している責任は米国と英国にあります」。米国のカトリック系平和組織パックス・クリスティのジョニー・ゾコビッチさんは怒っています。
「米国の爆弾、米国の軍事行動が罪のない数百人の子どもやイラクの人々を殺しています。このままでは数千人にものぼることになります。米国の戦争こそがイラク市民にとって大きな脅威になっているのです」
「抑圧された人々を解放する」−−ブッシュ米大統領は２６日の演説でも、米軍の行動はイラクの人々を“解放”するためだと強調しました。そして、そのため精密兵器を用いて、攻撃目標として軍事施設を正確に選び、民間人の犠牲を最小限に抑える−−というのが、米政府のふれこみでした。
ところが実際には“解放”するはずのイラク市民に犠牲が生まれていることにいらだちを隠せません。それが、すべてをフセイン政権の責任に押しつける国防総省当局者のコメントとなって現れています。
米政府の当初のもくろみに反し、戦争が長期化する可能性もあるなか、イラク戦争に対する米国民の見方に変化が現われ始めています。圧倒的な軍事力を誇る米軍が短期間で勝利を収めるといった幻想が崩れ、戦争のむごたらしさが不安を強めているのです。
民間調査機関のＰＥＷ研究センターが２５日発表した世論調査によると、戦争が「非常にうまくいっている」とみる人は、開戦から２日目、３日目には７１％の高率を記録。しかし、その後は５２％、３８％と日を追って低下しました。
ここに示されているのは、おもに米軍兵士に戦闘による犠牲者や捕虜が出始めたことへの米国民の嫌悪感です。しかしそこにとどまらず、“解放戦争”という政府のもくろみへの疑問という根本的な受け止め方の変化につながる可能性も秘めています。
再び、ホワイトハウス前での抗議行動−−。息子がクウェートに駐留しているというベトナム戦争の帰還兵スティーブン・クレッグホーンさん（５３）は、絞り出すように訴えました。
「私の息子は、この国を守るために軍隊に入ったというのに、いまでは“帝国”のために他国で人殺しをしている」
米政府がなによりも恐れているのは、戦争目的が国民の目に明らかになることです。
人口１億４千万人のパキスタンは世界第２のイスラム教国。国連安保理の非常任理事国でもあります。アフガニスタンでの戦争に続いて、米国から対イラク武力行使への支持を強く求められ、難しい立場に立たされました。（イスラマバードで小玉純一）
パキスタン与党第１党のパキスタン・イスラム教徒連盟（ＰＭＬ）のカタック氏を首都イスラマバードの同党本部に訪ねました。
「アメリカがパキスタン政府に支持を求めたのはもちろんだ。アフガニスタン戦争のときのようにね」
同党中央書記で外交担当のカタック氏は「超大国が発展途上国に支持を求めるとはどういうことか考えてほしい」と続けます。
「それは自動的に圧力になる。『自動的に』だ。途上国はアメリカから国際通貨基金（ＩＭＦ）なども通じて直接間接の経済援助を受けている。トルコの事態を見てもよくわかるだろ」
２月末、首相の経済顧問アジズ氏がアフガン戦争支持の報酬を国会に報告しました。これまで計９億ドルの援助を米、英、欧州連合、日本、サウジアラビアから受け、今後１０億ドルの債務帳消しの約束があるといいます。
国営通信ＡＰＰを訪ねると、編集幹部は「ブッシュ大統領とパウエル国務長官はパキスタンのムシャラフ大統領らに何回か電話をして、支持を求めた」といいます。査察を中断し、戦争開始に道開く安保理新決議の案件です。
当初、ムシャラフ政権はイラク問題で米国寄りでも事態を乗り切るだろうという見方もありました。２００１年の米同時テロでそれまで関係が深かったタリバン勢力と手を切ると表明をし、アフガン戦争を支持したときも、反発した国内の強硬派イスラム教勢力を一応抑えこむのに成功したからです。
しかし、米国の対イラク戦争が現実味を帯びてくるや国民の間に蓄積していた反米感情が表面化しました。２日にカラチ、九日に首都近くの都市ラワルピンディと大規模デモが行われました。
「米国に反対票を投じるなら、米国は経済援助を撤回させるかもしれない」。１１日、在パキスタンのフランス、ロシア、ドイツ大使らとの懇談で、パキスタンの多くの報道機関関係者はこう見ていました。
１１日の緊急閣議では、国民に受け入れられない決議案を支持すべきでない点で一致しました。米国支持では国内の反発で政権が弱まるとの判断でしょう。そしてジャマリ首相は「戦争を支持するのは非常に難しい」とのべ、パキスタンは新決議採択で棄権する方針だと伝えられました。
１２日、突然新規援助が発表されました。アフガン国境方面の犯罪対策など向けに３千万ドルです。
そして１４日、ブッシュ大統領は一部続いていたパキスタンへの経済制裁を解除すると発表しました。制裁はムシャラフ氏が１９９９年のクーデター政権奪取などに対して課したもの。解除は民主化促進などを理由としていますが、タイミングからしてイラク問題で米国支持を求める“アメ”という見方がもっぱらでした。
結局、パキスタンは米国支持を表明しませんでした。米国が採択をあきらめ、イラクに最後通告をした後、カスリ外相は「戦争は正当化できない」と国会で述べました。
ラホール在住の元大蔵大臣ハッサン氏に、パキスタンが米国支持表明をしない事情を聞くと、ベトナム戦争当時を上回る世界的反戦行動とともに、百カ国以上が参加する非同盟諸国会議、５０カ国余が参加するイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）がイラク戦争反対を決めたことも指摘しました。パキスタンは非同盟、ＯＩＣ両方の加盟国です。
野党のイスラム教政党・統一活動会議（ＭＭＡ）は政府批判を強めています。「遺憾」表明だけでアメリカを非難していないというのです。イスラマバード在住の英字週刊誌記者は「国民の多くも政府は米国を非難すべきと考えている」といいます。ＭＭＡが呼びかける大規模デモは今後も各地で計画されています。
イラクへの武力行使容認決議案に、安保理非常任理事国として最後まで同意しなかった南米のチリ。反戦運動家たちは、「平和と主権を守る運動の結果だ」と強調しています。
米国からの説得工作、圧力はし烈でした。米国が最大限に利用したのは、昨年末に両国で締結された自由貿易協定の扱いです。同協定は、鉱産物や果物など米国市場への輸出向け産品を生産しているチリにとっては死活問題。米国はチリが戦争を支持しなければ、米議会が同協定の批准を拒否するだろうと脅しをかけたといわれています。
駐米、駐中国大使を歴任したアルマンド・ウリベ氏は、「ラゴス大統領には連日のようにブッシュ大統領から電話がかかっていた。自由貿易協定が持ち出されたのは疑いない」と断言します。
この圧力は、チリの政権与党、とくにラゴス大統領の出身母体であるチリ社会党の態度に影響を与えました。社会党は当初、武力行使につながる決議案には絶対反対の態度を機関決定し主張していました。ところが米英決議案の採択間近になると大統領と与野党代表者の会談で「棄権もやむなし」との態度に変化したのです。同会談に出席していたチリ共産党のホルヘ・インスンサ国際担当責任者は「米国の圧力が社会党幹部に及んだ結果だ」と指摘しました。
チリ大学院大学がおこなった世論調査によると、国民の９８％が戦争反対です。チリは１９８３年に発生した米国によるグレナダ侵攻の際、当時のピノチェト独裁政権も侵攻に反対、「対外干渉反対、紛争の平和解決」を看板にしています。
こうした原則、国内世論と米国からの圧力のはざまで発表されたのが新たな国連決議の妥協案でした。３週間以内にイラクが大量破壊兵器廃棄の意思を示す５つの条件を満たすよう求めるとしたこの提案は、実はブレア英首相からの要請を受けてチリ政府が提案したものだったことが明らかにされています。
前出のウリベ氏は、「ブレアは与党内も含め強硬な反対意見に直面していた。武力行使を先送りする提案を米国に示したが拒否されていた。そこで中間派の中からチリを選び、新提案をするよう要請したのだ」といいます。しかし、この新提案もブッシュ政権から即座に拒否されました。
結局、戦争は始まり、チリ政府は戦争回避に努力したというイメージを保つことができました。米国からの圧力は依然として続いています。外務省関係者は、ブッシュ大統領が最後通告を行った１７日の演説直前、チリ駐在の米国大使がチリ政府に「非公式」外交書簡を手渡し、米国非難やイラク問題解決の国連特別総会開催などのイニシアチブには加わるなとの要求を突きつけたと証言しています。政府は具体的な反応は示していませんが、戦争開始後の大統領のコメントは、遺憾を表明するだけで、国連無視の戦争と米国への非難の言葉はありません。
戦争開始後も、チリの反戦運動は日増しに高まっています。その中で中心的に活動しているチリ教員組合のハイメ・ガハルド議長は「このたたかいは戦争に反対するだけではない。チリの主権を守るたたかいなのだ。ラゴス大統領には、米国非難を明確にするようひきつづき圧力をかけていく」と決意を語っていました。
米英軍がイラク攻撃を開始して１０日余りが経過しました。米英軍によるイラク爆撃の実態と民間人被害者の激増は、この戦争の無法さをまざまざと裏付けるものとなっています。
イラクにたいする米英軍の攻撃による犠牲者数をさまざまな報道などをもとに調査している米の民間団体「イラク・ボディ・カウント」は、３１日現在でイラクの民間人死者は最も少ない場合でも４３３人、最大の場合は５４１人にのぼると発表しました。
イラク当局の発表を合計すると、同じく３０日現在で民間人の死者は５８９人。死者の中心は子どもや女性、老人だとしています。
米英軍による爆撃の実態も重大で、それは「誤爆」といえるようなものではなく、まさに無差別攻撃といえるような状況を呈しています。
首都バグダッドでは２６日、２８日と、立て続けに住宅街や市場にミサイルによるとみられる爆撃がおこなわれ、多数の子どもを含む８７人の市民が死亡しました。
この被害の様子を取材したカタールの衛星テレビ・アルジャジーラの特派員（同テレビはバグダッドだけでも５人以上の特派員を派遣）は「爆撃現場の周囲には軍事施設といえるようなものはなく、米英軍は一般市民の居住地区を狙ったものと考えざるを得ない」「これはまさに大量虐殺だ」と伝えました。また汎アラブ紙アルハヤト２９日付も、関係者の取材をもとに、爆撃地周辺には軍事施設などないことを指摘しました。
バグダッドではテレビ局や通信施設も爆撃され、３０日には市内電話が不通となり、市民生活に深刻な影響がでています。
開戦直後に５０人の市民が爆撃により死亡、米英軍の投下したクラスター（集束）爆弾の使用が広く指摘されたイラク南部のバスラの状況も深刻です。アルジャジーラは３０日、２９日から同日にかけて米英軍が同地にたいし激しい空爆をおこない２２人が死亡したと伝えるとともに、民家の玄関先に転がるクラスター爆弾の不発弾の映像を流しました。
同爆弾は多数の子爆弾を散発させ、一度に広範囲の民間人を殺傷する非人道性が国際的批判を呼んでいますが、バスラでの同爆弾の使用は止まらず、不発弾による二次被害の広がりも懸念される状況となっています。
バスラではまた、爆撃で浄水施設が機能せず安全な水道水の供給に重大な影響をおよぼしていますが、英軍は２８日には同市内の食料倉庫を爆撃、食料や砂糖とともに乳児用のミルクにまで被害が及んでいます。
米英軍による空爆は、バグダッドやバスラ以外にも南部ナシリヤ、カルバラ、ナジャフ、バビロン、中部ティクリート、北部モスルなど全土におよび、ナシリヤやナジャフでは病院や救急車が爆撃を受け、医療関係者が死亡する事態まで伝えられています。
米軍は今回のイラク攻撃で地中３０メートル、厚さ６メートルのコンクリートも貫通する威力をもつバンカーバスターや、放射性物質を含む劣化ウラン弾を使用したことも認めました。
この残虐兵器を使用した無差別攻撃に対しアラブ世界では怒りが沸騰。マスコミからは「米国がイラク攻撃で使用している兵器が、いまだ発見されていないイラクの大量破壊兵器より危険でないといえようか」（エジプトの政府系アルアハラム紙３０日付）との指摘もでています。
