ブッシュ無法戦争（３）

　米英が無法なイラク戦争に突入し思わぬイラク側の抵抗に直面するなか、無差別攻撃とよぶしかない一般市民への爆撃を激化させています。非人道的な“侵略戦争”の様相をむき出しにしつつあります。

　イラク民間人の死者は１日現在で、６５２人に達しました（米民間団体「イラク・ボディー・カウント」調べ）。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは１日、イラク南北に派遣している記者からのリポートをくわしく伝えました。米英軍による空爆の実態が明らかにされました。

　アルジャジーラのアブドゥル・ハク・サダー記者は、バスラの西部に位置するバース地区を取材。最初に訪れた病院の第一印象を「驚いたのは、病院自体がいくつもの破壊を受けていたことだ。病院の職員が生存していることが奇跡に思えた」と語りました。

　職員の１人は「午前４時半、空爆の音を聞くやいなや、天井が落ちてきました。どうやって外に出たか覚えていませんが、とにかく崩れ落ちる前に脱出できたのです」と話します。

　記者はつづいて、米英軍の空爆によって家の屋根が崩れ落ち、お腹を引き裂かれながらも一命をとりとめた１１歳の子どもの父親の証言を紹介しました。「空爆の音を聞くと同時に、子どもの部屋の屋根が崩れるのを知りました。私は弟といとこの力を借りてやっとのことで子どもを運び出した」

　同地区では、民家四軒が完全に破壊されたことを確認。住民すべてが米英軍にたいする深い怒りを抱いていることを実感したといいます。自分の家を破壊された住民の１人は「家族１１人がここで寝ていました。われわれが担ぎ出したとき、すでに弟と叔父は死んでいました」といいました。

　サダー記者はこうリポートを結びました。

　「バース地区ではいまでも米英軍が空爆を行っており、住民は日々、家屋の破壊、殺人、殺傷の恐怖にさらされている。それなのに、犠牲者のなかに爆弾を投下される理由を知っているものはだれもいない…」

　同テレビのモハメド・ケイル・ボウライニー記者はモスルの病院で次々と運ばれてくる空爆犠牲者を目撃しました。そのなかのある子どもの話を伝えました。

　「お祈りをしているときに爆弾が落ちました。僕は無事だったけれども、友達はみんな倒れていました。少したって、僕も爆弾の破片がお尻に刺さってけがをしたことがわかりました。でも、僕の友達、モハメド・アリは死んでしまいました」

　記者は、通りで爆撃にあい、息子と弟を失った男性に出会いました。男性はいいました。

　「私の息子はまだ小さかった。たったの六歳、小学校の１年生だった。爆弾が落ちたとき、私は無意識に息子のそばにかけよった。しかし、私が息子を抱え上げたときは、すでに彼が息絶えてしまっていた後だった」

　一般市民の犠牲者は３１日夜から１日夕までに６０人近く、負傷者は約３００人に及んでいます。

　軍事目標と無縁の住宅へ繰り返される爆撃。

　そして、検問所での女性と子どもが乗った車への機関銃まで使った銃撃、武装もなにもしていない空のトラックの運転手にたいする銃撃…。民間人銃撃について記者会見で追及された米中央軍司令部将校はきわめて事務的にこういってのけました。「兵士らは彼ら自身を守るために、交戦規則にのっとって対応したとみられる。不必要な人命の損失を防ぐため、かなり抑制していた」「自衛の権利だ」（ブルックス准将）。そこには、「遺憾」も「残念」の一言もありません。

　ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官を含めて米政府当局者はこれまでに繰り返してきています。「イラクの市民は敵ではない」「イラク市民と敵は区別している」「精密な技術にもとづく爆撃は正確である。民間目標は狙わない。軍事目標だけだ」

　市場や住宅爆撃について、英国のストロー外相は「イラク軍の仕業」の可能性があるとまでいいました。

　しかし、非人道的兵器とされ使用禁止の声が国際的にあがっているクラスター（集束）爆弾や劣化ウラン弾を使用していることを米軍自身が認めつつある事実、なによりも、今イラクの国土の上で行われている殺りくと破壊は、あらゆる意味でその発言がでたらめであることを示しています。

　米軍は「自衛」といいます。しかし、そもそも「侵略」を行う軍隊の「自衛」とは一体何なのか。

　ブッシュ米政権は、イラク攻撃が国際的支持を受けているとして３０カ国余の「有志連合」リストをあげていますが、支持が多いとされる中東欧諸国では、米英の無差別攻撃が激しくなり、住宅の破壊や民間人の犠牲が急増するなか、反戦世論が高揚、政府首脳にも大きな影響を与えています。（パリで浅田信幸）

　戦争反対色が明確になりつつあるのはチェコ。クラウス大統領は３月末、日刊紙ムラダー・フロンタ・ドネス紙上で「イラクは確かに容認しがたい独裁国で欧米文明にとって危険だが、軍事力で民主主義を押し付けられるという考えは、別の宇宙の発想だ」と、米国の「手法」に疑問をはさみました。

　また与党の社会民主党は３月３０日に開いた党大会で「国連の承認なく開始され、国際法に違反した米英および同盟国が進めている対イラク戦争に不同意」を表明しました。

　一方、安保理非常任理事国で終始一貫して米英の決議案に支持を明確にしたブルガリア、国際問題での対米追随が際立つルーマニアあるいはハンガリーの３国もそれぞれ、米国によるイラク大使館閉鎖の要請に応じないことを３月末までに決定しました。

　ブルガリアのパルバノフ大統領は、政府の対米支持方針に反対して「私は、国連の決議なく開始されたこの戦争を承認しない」と言明。ルーマニアのイリエスク大統領も「条件にかかわりなく米国に従う」つもりはないと発言しています。ハンガリーのコバーチ外相は、大使館閉鎖の要請拒否を明らかにした３月２７日の記者会見で「ハンガリーはイラクと戦争しているわけではない」と述べました。

　これらの国は、いずれも米国主導の対イラク戦争で直接の戦闘には加わらないものの何らかの軍事的協力を実行しているとされます。しかし国家・政府首脳クラスのこうした発言の背景には、戦争の進行とともに強まる反戦・政府批判の世論があります。

　チェコでは７０％、ブルガリアでは７１％、ルーマニア８６％、ハンガリーでは８２％と、どの国でも世論の圧倒的多数はイラク戦争に反対を表明しています。

　米国は１日、対イラク戦争「有志連合」にあらたにウクライナが加わったと述べています。２日付英紙フィナンシャル・タイムズは「米国が、軍事行動への広範な国際的支持を描き出すことを、どれほど熱望しているかを示すもの」と皮肉りました。

　中東欧諸国の実情は、「有志連合」の内容の薄さを物語っています。

　ウクライナ外務省のルブキフスキー情報局長は１日、同国駐在のパスクアル米国大使が「ウクライナ政府から（反イラク）連合の一員と認めてほしいという申し入れがあった」と発言（３月２８日）した問題について、「申し入れていない」と否定しました。

　ウクライナでは、イラク攻撃賛成が３％にすぎません。

　同局長は「大量破壊兵器の使用に備えるという点に限っては同盟国の一員だが、“反イラク連合”の一員ではない」と弁明。米国の要請にこたえて先月末から湾岸地域に派遣している核・化学兵器対応部隊に関し、「配備先はクウェートに限定されており、軍事行動には参加しない」と強調しました。

　これまでのところ、ウクライナ政府関係者はイラク攻撃に対する賛否を明言していません。

　ウクライナは昨年５月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を決定しました。

　しかし米国は同年９月、イラクへの防空レーダー輸出疑惑を理由に５４００万ドル（約６５億円）のウクライナ支援計画を中止しています。このため、米国の支援再開を求めるウクライナは、米国に反対できない事情があります。

　米国務省は３月２６日、イラク攻撃を支持するリストにウクライナを追加。このあと、パスクアル米大使が「米国はイラク復興事業へのウクライナの参加を認める」などと述べ、「イラク攻撃支持」と引き換えにウクライナ支援を再開する考えを示唆しました。

　ところが、最新の調査（３月２０〜２４日に実施）ではウクライナ国民の「イラク攻撃支持」はわずか３％と、世界でも最低水準です。今回の局長発言は、米国の圧力と世論との板挟みにあるウクライナ政府の苦しい立場を示しています。

　米国では、ブッシュ政権がイラクへの軍事侵攻を始めた後も、反戦・平和運動が衰える兆しをみせません。「ベトナム戦争以来」といわれる運動は、人種や宗教、世代の区別なく広がり続けています。そのなかで注目されるのが、各種集会・デモで大動員をかける労働組合の役割です。ベトナム戦争、アフガン軍事侵攻時にもなかった労組による反戦組織が旗揚げし、最大全国組織ＡＦＬ・ＣＩＯ（米労働総同盟産別会議）の指導部をつきあげています。

　ボストン平和集会で、地元教職員組合を代表して参加した高校教師のディアスさんはこう話しました。「政権は戦争に莫大（ばくだい）なお金を費やしている。一方、失業者は増え、学校は閉鎖され、福祉は貧しいまま。われわれ労働者をめぐる環境は悪化の一途をたどっているのです。これが労組が反戦の先頭にたっている理由でもあります」。イラク戦争は米国労働者の生活と結びついているというのです。

　小学校教師のスーザンさんは、「アフガン侵攻のときは周りの同僚はみんな戦争支持。でもいまはほとんどがイラク戦争に反対している」といいます。

　連邦首都ワシントンでは戦争突入直後の３月２０日に労働者による抗議デモと集会がおこなわれました。組合員１３００万人のＡＦＬ・ＣＩＯ本部事務所前を出発した数百人のデモ隊は、ホワイトハウス前を横切り近隣の広場に結集。集会で、地元ＡＦＬ・ＣＩＯの代表は「史上初めて反戦決議を採択した。これは歴史的なことだ」と声をあげました。

　ＡＦＬ・ＣＩＯは２月下旬にフロリダ州で開いた全国理事会で、米国によるイラク単独攻撃に異議をとなえ、国連の査察による問題解決をよびかける反戦決議を採択しました。自国のベトナム侵略戦争や湾岸戦争、一連の対外干渉戦争を一貫して支持してきたＡＦＬ・ＣＩＯにとってたしかに画期的なことでした。しかし２０日の開戦直後、「大量破壊兵器を取り除く目的を支持する」とスウィーニー議長名の声明を発表してしまいました。後退した指導部の姿勢にたいし、現在、労働者の間では「声明を撤回せよ」との批判が続出しています。

　全米規模の労組による反戦組織が旗揚げされたのは、１月１１日のことです。地方労組代表ら有志数十人がシカゴに集まり、「戦争に反対する米国の労働者」（ＵＳＬＡＷ）を発足させました。３月末現在で、１０の全国組織、２６７の地方組織などが参加、メンバーは現在約５００万人に膨れ上がっています。英国、ドイツ、パキスタンなど世界各国の労組とも連携し、活動範囲は北米だけでなく国際的に広がっています。

　ＵＳＬＡＷ創設者の１人、ボブ・メレンキャンプ氏は、「これまでの戦争と違うところは、労働者が反戦運動に積極的に参加しているということだ。シカゴなど場所によっては、労組が反戦運動をリードしている。運動に加わっている人は、戦争だけでなく、ブッシュ政権の外交、国内政策を嫌っている人たちだ」と指摘します。

　ＵＳＬＡＷは、ブッシュ政権が戦争を開始した直後に声明を発表しました。「無実のイラク国民と米兵士が必要のない死に至る」イラク攻撃を「軍事侵攻」と規定し、「国際法と国連憲章に違反する」と非難しました。同時に、「第２次大戦後、新たな戦争を招かないことを目的に築いてきた国際法を粉々にし、一国が他国を正当な理由なしに攻撃する先例となる危険性がある」と警告を発しました。

　反戦連合体の一つ「平和と正義のための連合（ＵＦＰＪ）」代表のレスリー・ケーガンさんは、「今回の運動の特徴は、地方の労組が反戦運動を推し進め、国家レベルにまでインパクトを与えたこと」と強調します。中央からのトップダウン方式とは反対の草の根から広げ根付いた活動は、中央幹部の日和見的な「戦争支持」表明で左右されるほど軟弱ではないといいます。

　メレンキャンプ氏は、イラクへの軍事侵攻のみならず、経済的な目的から他国を侵略する米国の「戦争経済」政策が問題視されるべきだと主張します。「今、米国の労働者はこの政策を変えさせる機会をつかんでいる」とまでいいます。

　米英によるイラク戦争が拡大し、市民の被害の急増が伝えられるにつれ、周辺のアラブ諸国に激震が走っています。アラブ連盟としては戦争反対、非協力を早くから宣言していますが、中には米軍基地を置いたり、米国と政治、軍事協力関係にある国もあるなど複雑です。しかしこれらの国も含めて市民の怒りは急速に膨れ上がり政府を揺さぶっています。

　「イラクの子どもが傷ついた姿をみて自分も立ち上がらなければと思った」。カイロのデモ参加者がいいます。集会には一般の主婦や学生が多数つめかけ、エジプトの反戦運動には開戦直後とは異なる変化が起きています。

　イラク戦争開戦前後には政府の非常事態令のデモ禁止のもとで野党関係者や平和・市民団体の活動家を中心に反戦デモが展開されました。それが今、デモ禁止は有名無実になり、ほんとうに広範な層の人々が参加するようになっています。

　デモのスローガンには、「エジプト政府は米英艦船のスエズ運河通過を認めるな」の要求も目立ちます。批判の矛先が米英だけでなく自国政府にも向けられるようになっているのも特徴です。背景には米英軍の侵略と、民間人多数の死者を出している蛮行に対するアラブ諸国の国民の怒りの沸騰があります。

　そうしたなかエジプトやヨルダンなどこれまで「親米」とされてきた各国政府、首脳の対応にも変化が起きています。

　エジプトのムバラク大統領は開戦直前の１９日、国民向け演説で「エジプトは戦争回避のためにあらゆる努力を行った」と自国政府の弁明。同時に「イラク側に真剣な危機打開への努力が欠如していたのが原因だ」とのべ、結果的に米国の責任を免罪したともとれる発言を行いました。

　ところが、３月３１日に同大統領は同国軍兵士を前にした演説では「イラク戦争は大惨事を引き起こす」「戦争を拒絶するエジプト政府の立場はこれまでも現在もはっきりしている」と言明。戦争の即時停止を求める姿勢を強調。さらに「イラク軍のたたかいは祖国の名誉と威信を守るためのもの」とのべ、米英のイラク戦争を侵略行為とみなす立場も鮮明にしました。

　「大統領のこの発言には、戦争でイラク市民の犠牲が増え続けることに怒る国民の声と、それが知識層にも広がっていることが相当影響している。大統領はかなり難しいかじ取りを迫られている」。政府の政策諮問委員もつとめたある研究者は指摘します。

　アラブ諸国は、昨年３月のアラブ首脳会議で「イラク戦争完全拒否」の声明を採択して以降、全体としては一貫してイラク戦争反対の立場を表明してきました。しかし個々の政府の対応では、さまざまな温度差が指摘されてきました。

　イラク侵攻の出撃基地を受け入れているカタールやクウェート、バーレーンなどの湾岸諸国とともに、米国からの経済・軍事援助に頼るエジプトやヨルダンなども米英両国への批判が弱いという点では同様でした。エジプトは米国から毎年約２０億ドルに上る援助をうけ、これはイスラエルの約３０億ドルに次ぐ規模です。

　国民の怒りの高まりと並行し、２１日にはエジプトの著名な作家や学者が連名で開戦前の大統領演説に「異議を唱える」とする声明を発表。この流れはさらに広がり、２４日には同国のすべての裁判官が加盟する「裁判官クラブ」が米英によるイラク侵略を非難する声明を発表しました。

　声明は「イラクへの侵略を主導する米英を非難し、そのもくろみとたたかうこと、そして米英軍に対する基地や施設の提供を拒否することはすべてのアラブとイスラムの政府にとって義務である」と訴えていました。

　国民の怒りが政府の姿勢を動かすという変化はヨルダンでも起きています。米英両国による無法なイラク戦争とその中東支配戦略が、アラブ諸国民との間の矛盾だけでなくアラブ「親米」国家との矛盾も深めているのです。　

　「米英両国のイラク侵略によって罪のない民間人が殺されている。ジャーナリストは、戦争がどんな目的や言い訳の下で行われようと拒否すべきだ」

　３月末、アンマン市内で行われた反戦デモで、ヨルダン新聞協会のモマニ会長が訴えました。国内では俳優・歌手、弁護士、キリスト教徒、女性など多くの団体が、それぞれ集会やデモを行い、独自の抗議運動を展開しています。

　北部の都市イルビットでは、かつてない４万人規模のデモも行われました。内務省によると、一週間に実施されるデモや集会の数は計百件にも上ります。

　同じアラビア語を話すイラク人が、爆撃などで連日殺害されていることに、隣国ヨルダン国民はとりわけ敏感です。抗議行動への参加者は、「動物のように人が殺されているのを黙ってみていられません」（モハンマドさん＝２２歳＝エンジニア）「戦火のイラクの人たちに少しでも連帯を示したくて」（バセルさん＝２８歳＝非政府組織職員）と、行動に加わった理由を話します。

　多くの国民は、仕事の合間に同僚と、帰宅後家族とともにテレビが伝えるイラクの被害状況を食い入るようにみながら、米英に対する怒りと親米的な政府への不満を抱いてきました。

　ヨルダン政府は１月末に防衛目的に限る形で米軍の駐留を許可しました。しかし国民の抗議のうねりを前にアブドラ国王は２日、「一人の父親として、イラクのすべての家庭、子どもたち、父親の痛みを理解する」「ヨルダン国民とその一人である私は、子どもや女性の殺害を強く非難する」と語り、戦争反対の姿勢をこれまで以上に強調し始めました。

　ラゲブ首相も同日、米国のネーム駐ヨルダン大使を招き、イラク戦争での民間人の死傷者増大を米英両国の責任として厳しく非難し、軍事行動の即時停止を求めました。政府はさらに、米軍機や部隊の領域通過を認めない方針を繰り返し強調しています。

　ブッシュ米大統領は５日の米国民向けラジオ演説で、イラクに侵攻した米英軍について「解放軍として歓迎されている」「罪のない民間人を思いやっており、投降兵士にも配慮している」「食料、水、医薬品の配給も開始した」と力説しました。

　バスラを含む南部やカルバラなどイスラム教シーア派市民が多い地域では、侵入してきた米英軍を歓迎したり、一部住民がフセイン・イラク大統領の巨大な銅像を引き倒すといった様子が伝えられています。しかし他方では、アラブのメディアによって米英軍の侵攻を非難する住民の声が数多く伝えられています。

　カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは、５日に南部のナシリヤを取材したアムル・カヒキ記者のリポートを放映しました。

　カヒキ記者にたいし、弁護士のモハメド・バッダルさんは「ナシリヤの現状は悲劇だ。安全も生活も危機的で、水、電気は１２日間止まっている。昨日、米軍のロケット弾が住宅地に落ち、家屋が破壊され、多くの子どもや女性が死んだ。これから先の運命は誰にもわからない」と述べました。

　ナシリヤの住民は語ります。

　「食料の配給なんてまったくない」「フセインもうそつきだがブッシュも同じだ」「米軍の兵士は七歳の子どもを銃撃し、そばにかけよった母親にも銃を向けた」「米軍は検問所で女性の服を脱がせ体に触った」「施し物はいらない。われわれが欲するのはイラクの尊厳だ、米英軍をこの国土から追い出すことだ」

　ここでは、水道の浄化装置を復旧するためやってきた米英軍が、住民から金を巻き上げているとも伝えられています。

　カヒキ記者は「米英軍の攻撃を語る住民の怒りは、火山の噴火を見るようだ」と伝えています。

　スンニ派が国を支配してきたフセイン体制の下で弾圧されてきた南部地域での住民の声だけに、報道には重みがあります。

　住民の反発はナシリヤだけでなく、南部で共通しています。

　エジプトの政府系有力紙アルアハラム６日付は「米英軍の態度に怒り募らせる人々」と題するイラク南部の現状をリポートしています。ウムカスル、ズベイル、サフワンなどの町でイラク軍への協力者を探し出す大規模な家宅捜査が行われ、多くの民家が破壊され、協力者として逮捕された後は家族であっても行方がわからなくなっているなどの実態が報道されています。

　リポートは、「南部では深い怒りがイラクの人々の心を支配している。彼らは米英軍を無礼な侵略者とみなしている」と述べています。米英の宣伝とは逆に、米英軍が住民からパンやミルク、ナツメヤシなどの食料をもらっているとの報道もあります。

　これらの映像や現地リポートは、米英政権が流しているどこでも「住民に大歓迎されている」かのような宣伝や主張が、事実を大きくゆがめていることを示しています。