ブッシュ無法戦争（４） ブッシュ無法戦争（４）「米軍の標的になったに違いない…」。８日午前、アルジャジーラの記者が死亡したとのニュースを聞いた瞬間、本紙カイロ支局の若い女性アシスタントは悲鳴をあげるとともに、こうつぶやきました。
数日前からバグダッド周辺に展開し、地上と空から市内中心部に激しい攻撃を加えていた米軍は８日、朝から相次いで報道関係者を標的にしました。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの事務所が米軍のミサイルに直撃されたのにつづき、多くの報道陣が取材拠点とするパレスチナ・ホテルが米軍戦車の砲撃をうけたのです。同ホテルでは英ロイター通信のカメラマンとスペイン民放テレビのカメラマン計２人が死亡しました。
アルジャジーラ事務所は、イラク情報省に近い住宅地にあり、爆撃をうけた当時、近辺の住民が同事務所に避難していました。アルジャジーラは事前に米軍にたいし事務所の位置を通知しており、住民も「まさかここは爆撃されないだろう」と考えたからです。
アルジャジーラ爆撃をうけ、すぐ近くに事務所を構えるアラブ首長国連邦のアブダビ・テレビのスタッフがかけつけ、死亡した記者と負傷したカメラマンを屋外に運びだす作業に協力しました。米軍は直後、このアブダビ・テレビ事務所にまで爆撃を加えました。
アルジャジーラは一連の事態をうけ、「米軍は真実を隠すためにアラブのメディアを爆撃した」と伝えました。実際、同テレビはイラク戦争開始以来、米軍の戦況報道に明け暮れる米など一部メディアとは逆に、バグダッドだけで５人の記者を配置し、戦争で被害をうけたイラク市民の様子を克明に取材し報道してきました。
それを象徴したのが７日、米軍によるバグダッドの共和国宮殿占拠をめぐる報道でした。米国の一部テレビが共和国宮殿に突入し内部を捜索する米軍の「スクープ」映像をこれでもかと放映するなかで、アルジャジーラはごく短時間、事実のみを伝えただけで、多くの時間をあてて、米軍の爆撃で負傷し病院にかつぎ込まれる市民や、負傷者でごったがえす病院内の模様を放映したのです。
８日、カタールにある米中央軍前線司令部の定例記者会見で米軍は報道機関への攻撃を厳しく追及されました。
「わが支局への攻撃はバグダッドでの流血を報道する必要はないと考えているからか」（アルジャジーラ）
「ホテルにいた記者はだれも中からの銃声を聞いていないと言っている」（ロイター通信）
「ホテルのロビーから撃たれたと言うが、それならなぜ戦車は上階を狙ったのか」（英スカイニュース）
スポークスマンのブルックス准将はしどろもどろ。「ジャーナリストを標的になどしない」「（ホテルからの）銃撃がどこから来たか正確には私が言い間違えたかもしれない」「戦場とは危険なものだ」。言い逃れ、開き直りに終始しました。
ワシントンで会見した米統合参謀本部のマクリスタル作戦副部長は「米軍の行動は自衛措置だ」などと驚くべき立場を表明しました。
しかし、同ホテルが砲撃を受ける前に、近辺からイラク軍が銃撃などしていないことを多くの記者が指摘。ロイター通信の記者は「戦車が大砲の向きをホテルに合わせるのが見えた。次の瞬間、砲弾が部屋に飛び込んできた」と言っています。
同ホテルには報道関係者２００人から３００人が宿泊し、取材と報道の拠点にしており、イラクのサハフ情報相も記者会見を同ホテルで行っており、バグダッドで最も安全な場所だといわれていたのです。米軍はホテルの存在を十分承知のうえで砲撃を加えました。
ジャーナリストへの攻撃は、イラク戦争で今も続く民間人への無差別殺人の延長です。
アラブ・ジャーナリスト連合は８日、声明を発表し、「米侵略軍は故意にジャーナリストを標的にした」と米国を厳しく糾弾しました。
パレスチナ・ホテルでは８日夕、多くの報道関係者がろうそくを灯しながらこの日の犠牲者を追悼。米国への怒りを表明するとともに、真実を報道しつづける決意を固めあいました。
ジャーナリスト攻撃に対し世界中から批判があがっています。
国際ジャーナリスト連盟（本部ブリュッセル）は８日、報道機関に対する米軍の砲爆撃を「戦争犯罪」と断定し、「ジャーナリストを標的としたことは疑いなく、重大かつ深刻な国際法違反」「責任者は法によって裁かれるべきだ」との声明を発表しました。
国境なき記者団（本部パリ）はラムズフェルド米国防長官に書簡を送り、パレスチナ・ホテルとアルジャジーラ事務所を意図的に狙ったものか説明を要求。さらに声明で「米軍がジャーナリストを意図的かつ無警告で標的にしたことを疑うとともに非難せざるをえない」とのべました。
独ジャーナリスト協会もベルリンの米大使館に抗議の書簡を渡しました。ニューヨークに本部を置くジャーナリスト保護委員会はラムズフェルド米国防長官に書簡を送り、ジャーナリストはジュネーブ条約で戦時の保護対象となる民間人にあたると指摘。徹底的な調査と再発防止策を求めました。
南ドイツ新聞は「切符を持っている記者と持っていない記者がいる」と論評し、大勢の記者を従軍させて戦果の報道に利用する一方、従軍記者以外のジャーナリストのことをかえりみない米国を批判しました。
米軍が首都バグダッドのフセイン大統領宮殿に突入してから４日目。市中心部のフセイン大統領の銅像が米海兵隊と一部市民の手で倒され、市民が米兵に手をふり、花束を送る、そんな光景が連日米ＣＮＮテレビなどから流れます。
他方で、目をおおうのが略奪の光景です。公共機関に入りこんで品物を奪う少年たち、それを傍観する米海兵隊員。それだけではありません。自爆攻撃におびえたのか、やたら市民に銃を向ける米兵。９日には、負傷者を運ぶ救急車に兵士が発砲するという事件も起きました。
無政府、無秩序と混乱。これが、米軍による「解放」なるものの正体ではないのか−−。歓迎と不安の交錯のもとで、市民の怒りは急速に高まっています。
８日に米軍の攻撃で同僚記者を殺されたカタールの衛星テレビアルジャジーラは１０日、ディヤル・オマリ記者の取材で市内の様子と市民の思いを報告しました。
「米軍は占領軍だ」「われわれの街は占領された」と多くの市民が語っている−。同記者はこう強調します。
「バグダッド市民の間には驚きと混乱の感情が入り混じっている」「フセイン支配から逃れた喜びと、市内に広がる略奪への悲しみ、米軍の攻撃によって家族や親せきが死亡したり負傷したりしたことへの怒り、そして占領後は米軍によって張り巡らされた検問への怒りが市民の間に複雑に交差している」
つづいて、９日の米軍占領以来の多くの略奪行為を目撃した弁護士のモハメド・シェイカリ氏にインタビュー。モハメド氏はいいます。
「私が昨日見たのは、これまで世界のどこでも見たことのない光景であった。米国はバグダッドのすべてをめちゃくちゃにした」「私はバグダッドの郊外からたくさんの若者がやってきて、民家、大学、政府施設、商店などあらゆる場所で略奪をおこなうのを目撃した」「私はモスクの前に立って、彼らに、その行為は神の教えに背くものであり、他のイラク人の権利を侵害するものだと力の限り叫んだのです」
シェイカリ氏はさらに語気を強めました。
「私は米軍士官に略奪を止めるよう訴えたが、彼らは何もせずにこういった。『イラク人は狂っている』と。米軍は何もしないだけでなく、略奪する若者たちに道をゆずり、銀行のドアを開け、若者を招き入れることさえしていた。米軍はどの政府施設への略奪も阻止しなかったが、石油省だけは別だった。米軍が包囲していた。国連事務所でさえ守らないのに」
「この国にはともかくも法があった。しかしいまは法もなければ秩序もなにもない」「彼らがわれわれに自由をもたらすかって？」「そんなことはありえない」「われわれは自由がイラクの国民自身の手でもたらされることを望む。侵略者の手によってではなく」
同氏は続けます。
「この国はいま、侵略者のたなごころにのる奴隷の国になろうとしている。私はとても悲しい」「米軍の支配によってカメラの目がとどかなくなったところには、いくつものイラク市民の屍（しかばね）が横たわっている」
英紙フィナンシャル・タイムズ１１日付は、海兵隊の無法ぶりをリアルに伝えています。
同紙のポール・イーデル記者は「バグダッドの街頭に配備された米海兵隊は１０日、民間人の服装をしたイラク戦士からの攻撃にあまりにおびえてしまい、非武装の男性、女性、子どもに対し再三発砲した」「３時間に３度、私は、サダム・フセインの小さな宮殿を占拠した部隊が発砲し、５人を殺害し、５人を負傷させたのを見た。その中には、頭を撃たれた６歳の少女もいた」と書いています。
同記者は「どこから発射しているのか探そうとしても、見渡す限り民間人しかいない」という海兵隊の兵長の言葉を引用しながら、「海兵隊は、わずかでも脅威だとみなせば、すべてに発砲した」と述べ、次のように伝えています。
「路地から叫び声が聞こえた。チャンネル４のイラク人通訳、モハメド・ファトナン氏は、宮殿の外の道路を横切り、少女を抱いて戻ってきた。少女ザハラ・アブデルサミーは、頭から出血していた」
「路地では、銃声を聞いて自宅のバルコニーに飛び出してきた男性が射殺された」
「三菱の白いバンが、宮殿の壁沿いの大通りを猛然と走り、運転手はハンドルに突っ伏していた。意識を失ったか、すでに死んでいたのだろう。バンは向きを変えて壁に衝突した。死んだ運転手は、止まれと命ずる警告射撃の意味が分からなかったのだ」
「われわれの運転手は、宮殿の見張り台にいた海兵隊員が、彼のいる場所からわずか２０メートルしか離れていない歩道を歩く３人の男性を射殺した様子を話してくれた」
イラクの首都バグダッドのフィルドス広場にあったフセイン大統領の像が引き倒されるテレビのシーンが世界を駆け巡りました。イラクに侵攻した米英はこれをイラク「解放」の“象徴”に仕立てようとしています。実際には何が起きていたのか―。
テレビ映像で流されたのは立像を中心としたシーン。イラク人男性らがハンマーやロープで立像を倒そうと試み失敗。このため、米海兵隊が戦車をけん引する軍用車両のクレーンを使い引き倒しました。
この周りにいたイラク人は英ＢＢＣ放送などによると、「１０数人」にすぎません。広場にいたのは２００人ほどで、ほとんどが米軍兵士だといいます。
テレビではイラク人男性がフセイン政権崩壊を喜ぶシーンも流れました。しかし、この中に親米イラク人組織の軍事組織のメンバーがいたことを米国の非政府組織（ＮＧＯ）が指摘しています。
米ＮＧＯ「インフォメーション・クリアリング・ハウス」によると、７００人の「自由イラク軍」兵士が、親米イラク人組織・イラク国民会議（ＩＮＣ）のチャラビ議長とともに米軍輸送機Ｃ１７四機で６日、イラクに入りました。そのときの写真でチャラビ氏の後ろに写っていた人物がフセイン像引き倒しを喜ぶイラク人男性と同一だというのです。
像引き倒し“事件”があった日の前日の８日には、米軍の蛮行を連日報じていたカタールのアルジャジーラのバグダッド支局が爆撃され、９日はなお、米軍が市内の各所を封鎖していました。そうしたなかで、欧米のメディアが集まっていたパレスチナ・ホテルの前にあるフィルドス広場で“事件”が起きたのも偶然ではないでしょう。
フセイン独裁政権の崩壊を喜ぶイラク市民がいたのは確かです。しかし、立像引き倒し“事件”は、「フセイン独裁政権の打倒」「イラクの解放」という米国の戦争の「理由」をメディアを利用して正当化しようという巧妙なキャンペーンの象徴ともいえるでしょう。
米英軍は翌１０日、イラク国営放送に代わる「自由に向けて」の番組の放送を開始しました。その最初で、ブッシュ米大統領は「サダム（フセイン）の腐敗したギャングはいなくなった」と述べ、さらに「（イラク政府とイラクの将来は）あなたたちにかかっている」という言葉を忘れませんでした。ここではおおっぴらにメディアを利用しています。
立像引き倒しの直後にバグダッドで現出したのは略奪と無秩序状態です。これを放置している米国に、その責任の矛先が向けられているのも米国のいう「解放」がまやかしであることを物語っています。
「あれがイラク人の本当の気持ちなんだろうか」―。イラクの隣国ヨルダンで、イラク戦争での米国の「意図的な情報操作」を批判する声が相次いでいます。
「あとでよく考えると、あそこに集まったイラクの人たちの数は、少なすぎるような気がします。あの映像だけでは人々の気持ちは分かりません」。アンマン市内で援助団体の仕事をするメイ・シャラビイエさん（２７）が街頭でこたえました。
質問は、９日午後のバグダッドからのテレビ中継について。テレビには、イラクのフセイン大統領像が米海兵隊員によって引き倒され、人々が歓迎する姿が映しだされました。
「イラクの人々の喜ぶ気持ちは理解できますが…」。メイさんは、こうも語りながら、「歓迎一色」の報道に納得がいかない様子でした。
公務員のモハマッド・ザルカンさん（３２）は、「イラクの人たちは利用されたに違いない」と話します。根拠は、集まった人数が少ないことや現場に多くの報道陣が詰め掛けていたことを挙げます。「アメリカのお膳立てに決まっている」、モハマッドさんが言い切りました。
「米軍は、民間人被害を伝える報道陣を殺害しておきながら、都合のいい時だけマスコミを利用している」。アンマン市民からは、こうした批判もでました。
実は、フセイン像が引き倒された現場は、前日の八日、米戦車の砲撃によって、ロイター通信カメラマンなどが殺傷された、パレスチナ・ホテルのすぐ目の前でした。同日、米軍は、ミサイルで、アルジャジーラ・テレビとアブダビ・テレビのバグダッド支局も攻撃。アラビア語放送の２局は、現地から民間人の被害状況を伝えてきました。
ヨルダン紙アットストールのラシャド・アブダウド編集幹部（５２）は、「フセイン像の引き倒しショーは、米国が侵略を開始するとともに用意されていたに違いありません。戦車、はしご、米国旗、イラク国旗、あの場にあったすべてのものが、偶然ということがあるでしょうか」と指摘します。
「アメリカは、わが家族や国民を多数殺した。これを忘れることはない」（バグダッド在住のイラク人男性＝アルジャジーラ９日放送）、「たくさんの人々、子どもたちが理由もなく殺された。米軍は、平和のためにここに来たのではない」（エンジニア＝１２日配信の外国通信社記事）。一時、米軍歓迎ニュース一色だったバグダッド報道も、米国を批判する市民の声を徐々に伝えるようになり、「歓迎」の実態が明らかになりつつあります。
米軍のイラク戦争がベトナム戦争と大きく違うのは、軍が徴兵制から志願制に変わったことです。では、兵士はなぜ「志願」したのか。そこには、死ぬためではなく、生きるために軍に入った若い人々の姿があります。
ホセ・グティエレス氏（２２）はウンカサで、ホセ・ガリバイ氏（２１）はナシリヤで死亡しました。
グティエレス氏は中学生の年齢でグアテマラをたち、メキシコを越えてアメリカに渡りました。ガリバイ氏も幼いころ、メキシコから家族に連れられて渡ってきました。
海兵隊に入ったのは、アメリカに「感謝」を表す気持ちからだった、との近親者の言葉が伝えられています。２人が待ち望んだ、選挙・被選挙権など基本的に保障されるアメリカ人としての市民権は、戦死の代償として、やっと認められました。
軍に志願する青年の多くを、「グリーンカード」（永住権）を持った外国人が占める州もあります。
米軍の捕虜奪還作戦で生還し、一躍全米に知られたジェシカ・リンチさん。陸軍兵たん部門の事務に就き、イラク側の捕虜となりました。
２０歳の誕生日を目前にした女性が、なぜ戦場にいるのか。家族や友人の証言として伝えられるのは、「幼稚園の教師になりたくて」というものです。幼児に囲まれた教師と、陸軍の制服姿とはあまりに隔たっています。
しかし、アメリカではけっして珍しいことではありません。軍の募集事務所は、各地の高校に職員を派遣して生徒に働きかけます。金をかけずに教育が受けられる。それが軍に入る大きなメリットなのです。
ジェシカさんの一家が住むのはウエストバージニア州。地域（郡）の失業率は１５％と、全米平均の３倍近くにのぼります。ジェシカさんの兄弟もやはり軍に志願している、といいます。
「イラク戦争で死亡した最初のアメリカ人女性兵士」―ロリ・ピエストゥワさん（２３）の称号です。
シングルマザーのロリさんは、グランド・キャニオンに近い故郷のトレーラーハウスに、４歳と３歳の２人の幼子をおいて、戦場にいきました。ジェシカさんとともに、ナシリヤでイラク側の攻撃を受けました。
ロリさんは北米大陸の先住民族ホピの一人。ワシントン・ポスト紙によると、ホピの議長を務めるテイラー氏は、「私たちの娘として、一人の母として、ホピとして、ヒーローとして、記憶される」と述べました。
米軍兵士に、マイノリティー（少数民族）の人々の比率が高いことは、しばしば指摘されます。黒人は人口比では１２％程度ですが、兵士中での比率は２０％を超えます。
経済的な格差が、軍の中での少数民族の比率を高めている要因の一つとみられます。
イラク戦争への見方は、黒人の方が厳しくなっています。フィラデルフィア・インクワイアラー紙は、その原因を、次のように分析しています。
(1)支配勢力がその意思を弱いマイノリティーに押し付けることへの歴史的に培われた反感
(2)「先制攻撃」というやり方は黒人の受けてきたいやがらせと共通する
(3)人種間の問題に冷淡なブッシュ大統領自身の姿勢。
テレビや新聞に写真が出た「ヒーロー」たちも、人々の記憶からやがて消えていきます。しかし戦争は、ふだんは見えにくいアメリカの断面をのぞかせ、それは傷口となって残ってゆきます。
バグダッドのイラク国立博物館などから、世界的に貴重なメソポタミア文明の遺物が大量に略奪されています。米政府は「これは犯罪だ」と認めました。しかし一部の業界団体の圧力を受けていたとの指摘もあり、その対応ぶりに“油田は守っても文化遺産は守らないのか”と国際的な批判が高まっています。
「博物館が破壊されるのに（米軍がバグダッドに侵攻してから）４８時間しかかからず、少なくとも１７万点の遺物が略奪者に持ち逃げされた」１３日付米紙ニューヨーク・タイムズは略奪のすさまじさを報じました。「何がなくなったかを完全に調べるのには数週間、あるいは数カ月かかるかもしれない」といいます。
１３日のテレビのインタビュー番組でもこの問題が取り上げられ､｢なぜ略奪を許したのか」と聞かれたラムズフェルド米国防長官は、「許したのではない。起こってしまったのだ。よくないことが人生では起こるし、盗みをするやつもいる｡それは米国でも､どの国でも起きることだ」と開き直りました。
しかし、被害の甚大さが明らかになるなかで、米政府も態度を変えざるを得なくなりました。パウエル国務長官は１４日に声明を発表し、「こうした略奪は歴史の理解にとって取り返しのつかない損失を引き起こしている」とし、失われた遺物は「イラクの国内法と国際法のもとで、イラクの財産」であり、それを保持することは犯罪だと認めました。
ところがイラクの文化遺産をめぐっては、米政府の対応の問題を指摘する声が国際的にあがっていました。
１０日付の英紙ガーディアン（電子版）は、「米国の美術品販売者らが輸出を厳しく制限するイラクの法律をなくすよう働きかけた結果、骨とう品の略奪の恐れが高まった」と報じました。
そのなかで批判されているのが「アメリカ文化政策評議会」（ＡＣＣＰ）という団体です。骨とう品の収集家や芸術関係の法律家らによって、昨年結成されました。
このＡＣＣＰが今年１月、イラク戦争を前に米国の国防、国務両省の当局者と懇談し、フセイン政権後の新政権下で、文化遺産を輸出できるよう、イラクの国内法を緩和することを働きかけたといわれています。
ＡＣＣＰ側はこれを否定しますが、その幹部の一人、ウィリアム・ピールスタイン氏は、イラクの法律を「保護主義的」と批判。２月２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、同氏が「もし戦争が起これば（ＡＣＣＰは）米国政府が『サダム後の分別のある文化行政』を確立し、古物品に関して厳しいイラクの法律の一部を緩和するよう期待している」と言明したと伝えています。
また米パシフィカ・ラジオのニュース番組「デモクラシー・ナウ」は４月１５日の放送で、「イラクの古物法がイラクを守っている。業者とつながった一部の米国人グループによる介入はまったく無用だし、法律のいかなる変更もきわめて重大なものとなるだろう」という関係者の批判の声を紹介しています。
