ブッシュ無法戦争（５） ブッシュ無法戦争（５）１６日、ミズーリ州セントルイスにあるボーイング社の工場を訪れたブッシュ大統領は、「ここで造られた航空機に注ぎ込まれた優良な技量が、われわれが世界をより平和にすることができる主要なよりどころの一つとなっている」と発言。同大統領はまた、「イラクは解放された。国連は経済制裁を解除すべきだ」とも述べ、復興事業に向けてイラクの石油資源を利用するため国連制裁措置を解くことを主張しました。
同工場では、ＦＡ１８ホーネット戦闘機を製造しています。一機当たり５７００万ドル（約６８億円）かかる同機は、今回のイラク侵攻で３６機が湾岸地域に配備され出動しました。軍需産業世界第２位でもある同社の２００２年度の軍事部門での契約額は１６６億ドル（約１９９００億円）。今回の侵攻によって、新たに巨額の利益を得る企業の一つとなります。
米海軍は、０９年までの向こう６年間に、トマホーク巡航ミサイルを新たに約２０００基購入することを決定。海軍が保有するトマホーク・ミサイルは約２０００。そのうち三分の一にあたる７００基が、イラク軍事攻撃で使用されました。イラク戦争で使われたブロック３型トマホーク・ミサイルは一基あたりの値段が１４０万ドル（約１億７千万円）、新たに発注されるトマホークはその半分以下の６０万ドルといいますが、約１２億ドル（約１４００億円）がマサチューセッツ州を本拠地とするレイセオン社に支払われます。
国防総省は１６日、イラク侵攻の戦費はこれまで２００億ドル（２兆４千億円）となり、今後、毎月４０億ドル（４８００億円）ほどかかる見通しを明らかにしました。戦費とは別の復興費は、今後３年間で年２００億ドル（２兆４千億円）といわれていますが、ワシントンの民間調査機関「常識のための納税者」（ＴＣＳ）は、イラク戦費・復興費は０３年は１１００億ドル（約１３兆円）、向こう１０年で５５００億ドル（６６兆円）かかるとまで試算します。
米政府は、油井消火や道路・港湾施設などのインフラ整備、学校建設などのとりあえずの復興支援費として１７億ドル（約２０４０億円）を計上。これまでに発注した企業はすべて米企業です。
米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１７日、その復興の一貫としておこなう同国の電気、水道、下水、港湾、空港の復旧事業で、米エンジニアリング建設大手べクテル社に工事を発注したと発表しました。契約額は３４６０万ドル（約４２億円）。今後一年半で、６億８０００億ドル（約８１６億円）にまで規模が広がります。べクテル社は、シュルツ元国務長官、ワインバーガー元国防長官（レーガン政権時）ら主要閣僚を「天下り」役員として招きいれ、べクテル会長自身、今年２月にブッシュ現大統領の輸出問題の諮問委員に任命され、シーハン副会長は国防総省の国防政策委員、共和党政権とは切っても切れない間柄です。
さらに国防総省が先に発注した油井消火の企業・ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）の親会社、エネルギー建設大手ハリバートンは、チェイニー副大統領が就任までＣＥＯ（経営最高責任者）を務めていました。
これらは、戦争を強引に始めた政権主導部と米企業の関与が露骨に示されている数例です。
１４日付のニューヨーク・タイムズ紙社説は、「イラクの金のなる木」と見出しをたてて、「イラクを侵攻し占領し、復興するのには、納税者に１０００億ドルもの負担をかけるが、幸運な企業にとってはイラクは利益をあげる中心となる」「ハリバートンのように政治的つながりのある会社に利権を与え始めている」と指摘し、「むき出しのえこひいき」と非難しました。
米国が始めた戦争は転換点を迎え、今後、原油埋蔵量世界２位イラクで米国と米企業による「復興」の切り売りが始まろうとしています。大企業の不正、政権との癒着などを告発し活動を続ける「シチズン・ワークス」は４月に入り、米政権と企業によるイラクでの略奪をやめさせるキャンペーンを開始しました。同組織のドラットマン広報責任者は、「米国が勝手にイラクの復興を仕切るのでなく、問題はあくまでも国連の手にゆだねられるべきだ」と指摘します。
全米で大きく盛り上がった反戦運動は、イラクのフセイン政権の崩壊、米国による占領という事態の展開のもとでも、そのエネルギーを失っていません。さらに新たな運動の展望も見通しています。
「サダム・フセインの銅像が倒されるのを喜ぶイラク国民を見て最初に思ったこと――あの反戦運動の連中はいまどこにいるのだろうか」
米軍がバグダッド入りし、フセイン大統領の銅像を引き倒した翌日（１０日）の米大衆紙デーリー・ニュースに掲載された投書です。多くの米マスコミが米軍を「解放者」として描く中で、反戦運動に対する皮相な見方が広がっていることを示しています。
そうしたなか、１２日に「国際ＡＮＳＷＥＲ（戦争阻止と人種差別停止を今こそ）」が全米各地で反戦集会を行いました。首都ワシントンの会場は、ホワイトハウスに近い「フリーダム・プラザ」。開会時間には閑散としていた広場も、デモ行進開始のころには数万人にふくれあがりました。
「米国は中東から出ていけ」、「国連に任せよ」、「帝国主義者の戦争反対」、「戦争の費用は貧しいものが払っている」―掲げられるプラカードもさまざま。「ＩＲＡＱ」（イラク）の「Ｑ」を消して「Ｎ」に変え、「ＩＲＡＮ」（イラン）にしているものなど、「戦線」の次の矛先をシリアやイランに拡大しようとしている米政府の狙いをつくスローガンもありました。
翌１３日付の米紙ワシントン・ポストも「行進参加者は、新しいサインと変わらない情熱をもたらした」との見出しで、「戦争よりも米軍の占領に焦点をあてた」と指摘しました。
「私たちはすでに運動を変えてきたのです。戦争前はそれをやらせない、戦争が始まったらそれを終わらせる。今度は、占領を終わらせ、米軍を撤退させることに変えていきます」
こう語るのは、米国最大の反戦連合体「平和と正義のための連合」（ＵＦＰＪ）の取りまとめ役、レスリー・ケーガンさん。新たな事態のもとでの反戦運動の方向を明確に打ち出しています。
「重要なことは、少なくとも米国では、反戦運動がこの一カ月でも広がっているということです。イラクをめぐる危機は、米国の外交政策がもたらす一部であるということへの理解の度合いも非常に高い。占領反対にギアをシフトするだけでなく、米国の外交政策全般にまで、反戦運動はその創造的なエネルギーを発揮することになると思います」
さらに展望は、政治闘争にもおよびます。
「私たちがいま考えているのは、この運動の焦点を連邦政府予算の問題に向けることです。この戦争のために組まれた補正予算は７９０ドルです。米国内のどの州も深刻な経済問題を抱え、予算の赤字の総額は８００億ドルになります。戦争をしなければこれが危機的な状況にある予算のために使えるのです」
そしてその視野の先には、２００４年に行われる大統領選挙、連邦議会選挙があります。イラク戦争反対の運動のエネルギーは、反戦にとどまらず、米国の政治のあり方そのものを問う運動に転化する可能性を秘めています。
イラクの西隣のシリア（人口約１６００万人）はアラブの唯一の国連安保理理事国として、イラク戦争に一貫して反対の立場を表明してきました。いま米国によってイラクに次ぐ軍事的威嚇の標的とされています。シリアの人々はイラク戦争と占領、さらに自国の未来をどのように考えているのか、聞きました。
首都中心部にあるダマスカス大学。テラスで語り合うのは、英文学科の１年生たちです。
「イラクの戦争が始まったあと、私も大学のデモに参加しました。何も悪いことをしていない大勢の子どもたちが死んでいくのが耐えられなかったからです。戦争でなにもかも破壊されたうえに占領されるなんて、こんなに悲しいことがあっていいのでしょうか」
恥ずかしがりながらもこう話し始めた女子学生のラーマさん（１９）。「米国はイラクやシリアが大量破壊兵器を持っていると非難しているけど、米国がイラクでおこなったことこそ大量破壊でしょう。本当におかしいと思う」と続けました。
男子学生のフラースさん（１８）は、「アメリカはフセイン体制を倒すといって戦争を始めたけれど、いまやっていることは米国が代わって支配するということ。それもイラク国民のためではなく、イスラエルを助け石油を獲得するという思惑でです。米国がシリアを脅迫しているのは、シリアがはっきりとイラク戦争を批判してきたことが気に入らないからじゃないかな」と話します。
「シリアはイラクに軍事支援をおこなっている、米への敵対行為だ」（３月２６日、ラムズフェルド国防長官）「シリアには化学兵器があると思う」（４月１３日、ブッシュ大統領）−米政権指導部のこうした威嚇の大合唱に、シリア国民の怒りはますます激しくなっています。
雑誌記者のハデル・タクリツィさん（３１）はいいます。
「イラク戦争は米国の第一目標にすぎない。２番目にシリア、その次はイランを力ずくで押さえつけようという米国の意図は明らかですよ」
「大量破壊兵器を問題にするならなぜ、核兵器まで保持しているイスラエルのそれは無視するのか。米国がイスラエルを助けるためにシリアを標的にしていることはすべてのシリア人が知っています。世界の反対の声を無視して戦争と占領をおこなう米国は『中東の民主化』をいう前に、自分の政治を民主化するほうが先決です」
ダマスカス中心部に事務所を構える中東問題専門家で、アラブ系衛星テレビのコメンテーターも務めるナビル・サンマンさんはいいます。
「国連決議を無視しなんらの合法性ももたないイラク戦争をおこなった米国の目的は明確です。イラクを出発点に中東を支配し、さらには世界中にその軍事的支配を確立しようというものです。イラク戦争は中東の地獄の門を開いただけでなく、世界の地獄の門を開こうとしているのです」
米軍によるイラク「解放」の実態を雄弁に語ったのが、９日のバグダッド制圧直後からの市内の政府機関や公共施設、バース党幹部自宅などの破壊と略奪でした。
それは首都陥落から２週間たった今も続いています。略奪に続く放火、その黒煙は毎日のように、市内各地から上がっています。最近では、略奪者グループには銃で武装しているものすらいるといいます。
首都制圧でイラク国民は「解放」されたと誇ったラムズフェルド米国防長官は記者会見で、米軍の首都侵入直後から始まった略奪と無秩序についての米軍の責任を聞かれてこういいました。「フセイン政権の抑圧にたいするイラク市民の反発のあらわれだ。わが軍は秩序維持に最大限努力している」
しかし、実情はまったく違います。カタールの衛星テレビは、略奪を目撃した市民の証言を伝えています。海兵隊員とＣＩＡ（米中央情報局）要員がまず中央刑務所の門をあけ、すべての囚人を逃がした上で「彼らはこれらの囚人約３００人を政府合同庁舎に連れて行き破壊させた」。米軍が刑務所の扉をあけて「囚人を街に放した」との証言はほかにもいくつもあります。
さらに、一部市民による破壊活動を米兵たちは阻止しようとしなかったばかりか、そそのかしていた、との証言も無数にあります。
「私は西岸のハイファ通りの貧民街のところにいた。すると、米兵がやってきて、通りの反対側の自治行政府の建物を警備していた警備員を撃ち殺し、そして戦車の上から、貧民街の市民に向かって、庁舎の中に入って好きなだけもってゆけと言った。声につられるように、かなりの人が殺到した」
「略奪のきっかけをつくったのは明らかに米軍だ。バグダッド市民が米兵を歓迎する光景がなかったものだから、市民がこれほどサダムをうらんでいたんだと説明できるようなニュースと画面がほしかったんじゃないか」
重大なのは、そうした混乱のなかで、市民が近づくことすら許さなかったのが石油省の建物だったことです。最初から海兵隊の厳重な警護のもとにおかれました。
「石油省は彼らが厳重に警備していた。誰も中に入れなかった」「米英軍は市民ではなく、石油を解放し市民の命より石油を救ったのだ」
実は米軍、略奪をさせていただけでなく、こともあろうに、国立博物館まで襲撃させ、展示されていた４０００年前のメソポタミア文明の古代遺産の略奪に自ら手を貸していたのでした。遺品の一部が米国の国際空港で発見されたのは、米軍のバグダッド占領からたった２週間後のことです。
エジプトの著名な作家、ノーベル賞受賞者のナギブ・マフーズ氏は指摘しています。「略奪者はなぜアルマスル大学を破壊し、公共図書館を焼き払い、博物館の文化遺産を盗んだのか。ジュネーブ条約は占領軍は治安維持の責任があると明記している。(略奪が)イラク人のやったことだというのは意図的だ。イラク民族の文化そのものを否定しようという底意がみえる」（アルアハラム紙１７日）
ヨルダンの新聞アッドストール（１８日付)は、略奪と破壊こそが占領の実態ではないのかとした上で「イラク国民はこのような占領を許さないだろう」と指摘しています。
米軍の占領下での略奪と破壊、それはアラブの人々にとっての痛み、米国への新たな怒りとなって周辺の国々にも広がっています。
米軍のイラク戦争でみておくべき問題の一つが、戦争報道のありかたでした。
米国防総省（ペンタゴン）は、「報道利用も戦争のうち」という構えで臨みました。そのなかで、今までにない規模での新たな従軍取材が認められました。「エンベッド」（埋めこみ）取材や、記者を戦闘部隊に完全密着同行させてのリアルタイム報道です。
ごう音をたてて進む戦車、砂漠の物陰に身を潜めて自動小銃を構える兵士、空母から発進する攻撃機、爆撃から戻ってきた空軍兵士たち…。記者を軍に“埋め込んで”の戦争実況放送が世界中、とくにアメリカの茶の間に送り込まれました。
湾岸戦争のときは、米軍の攻撃開始後も米国のＣＮＮテレビチームがバグダッドにとどまり、米国と世界にイラク内部の映像を放映し続け、注目を集めました。湾岸戦争は「ＣＮＮ戦争」といわれたほどです。
ところが今回、米国内で名をあげたのはＣＮＮではなく、徹底した従軍取材報道の映像を送りつづけたＦＯＸ（フォックス）テレビでした。
全体的に米国のメディアが｢愛国報道｣の色彩を強めたなかでも、とりわけ「愛国」を売りものにしたのがＦＯＸです。特集番組のタイトルも、他社が「イラク戦争」とした中で、ＦＯＸはそのものずばり「イラクの自由作戦」。キャスターは、星条旗がはためくかたわらで「わがテレビ局はイラク戦争でのアメリカの勝利を望む」と繰り返しました。
この報道姿勢は、実は米政府当局が求めたものです。米国防総省は、安保理でイラク問題での真剣な論議が交わされていた１月中旬、米国内外の報道各社代表を集めて、戦争報道についての説明をしていました。それが、「埋めこみ」式従軍取材体制でした。
その結果は、戦争報道というより、米軍攻撃作戦報道です。画面に映るのは、勇敢に前進する米軍部隊と兵士の姿がほとんど。そこには、爆撃に苦しむイラク市民はありません。イラク市民が登場したのは、米軍のクレーンがフセイン像を倒すのを喜ぶ数十人の人々、一部の市民が米兵に花束を贈る光景などだけでした。
ほとんどが、戦争賛美、米軍礼賛の映像と活字という事実を物語るエピソードがあります。米女性兵士ジェシカ・リンチ上等兵（１９）の「救出作戦」にまつわる報道です。４月１日、作戦のなかで負傷し、「捕虜」になったリンチ上等兵を特殊部隊が病院から「救出」しました。米中央軍司令部は記者会見で、英雄物語でも紹介するようにこの救出作戦を説明。米軍礼賛報道の一こまに仕立て上げられました。
ところが、２週間後のワシントンポスト紙は暴露しました。「あれは大げさなショーだった」
同紙によると、米軍部隊が到着したときにはイラク人はすでにおらず、軍事作戦も必要なかった、上等兵の負傷は被弾によるものではなく「事故」による骨折といいます。その後、負傷した上等兵をイラク側は手厚く治療し、彼女を米側に返す努力までしていたことも明らかになっています。
ペンタゴンは、こうした報道操作の一方で、露骨な「報道破壊」「報道抹殺」にのりだしたのでした。標的にされたのが、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ、パレスチナ・ホテルを拠点としたロイター通信などの国際報道機関です。
いずれも、米軍のイラクにたいする猛爆撃開始後もイラクにとどまり、市民の被害の状況をバグダッドの現場から報じつづけていた国際メディアでした。米軍はこれらの報道機関を明らかに狙い撃ちし、１０人近くのジャーナリストを死傷させたのです。
ＦＯＸテレビを牛耳るのはメディア王といわれるマードック氏です。その裏には、戦争推進論の新保守主義派の影があります。米国では、戦争支持が七割をこえる裏には、戦争で何千人もの無辜（むこ）の市民が死傷している事実すら知らせない、こうしたアメリカのメディアの現実があるのは事実でしょう。
イラク戦争は、真実を知らせる報道の大切さを浮き彫りにしましたが、それは日本のメディアにとっても大きな問題であるはずです。
ブッシュ米大統領はイラクでの「大きな戦闘の終了」を宣言しました。連載「ブッシュ無法戦争」もひとまず終わりにいたします。戦争が終わったからではありません。新たな決意で新たなたたかいへの取り組みを始めるためです。
米英両国はなぜ戦争を始めたのか。ブッシュ政権の本音は、フセイン政権を倒す、しかも武力で倒すことでしたが、国際社会を前に、あげた理由はそうではありませんでした。国連安保理で米国が提起していたのは、フセイン政権が大量破壊兵器をなお所有または開発しているとの疑惑、同政権が９・１１同時テロ事件を引き起こしたテロリストとつながりがあるとの疑惑でした。
ブッシュ演説が浮き彫りにしたのは、疑惑が解明されていないだけでなく、戦争自体が疑惑解明をきわめて困難にしたという事実です。戦争の大義のなさだけでなく、戦争の理由そのものをみずから破壊しているというべきでしょう。
この連載を私たちは「ブッシュ無法戦争」と名づけました。それは、この戦争が、ブッシュ政権が一部の国の政府と語らい、あらゆる国際的な規範と手続きを無視して、人類が一世紀にわたって築きあげてきた国際社会の秩序というものを破壊しておこなった「無法」な戦争だからです。
それは、米国民や英国の全体的賛同のもとにおこなわれたものでもありません。「われわれの名前をかたるな」。数百万人の両国市民が戦争反対の行動のなかで掲げつづけたこのことばが、そのことをはっきりと語っています。
ブッシュ大統領は「テロとの戦争での勝利」と強調し、イラク国民の「解放」「自由」「民主主義」を強調しました。しかし、大統領がそれらの言葉を繰り返しているとき、ほかならぬイラクの現地では、米国の海兵隊員たちが、「米軍は帰ってくれ」と叫ぶイラクの市民、子どもらに向かって発砲していたのです。
「小学校を占拠するのはやめてほしい」と求める市民に向かって、自動小銃を向ける海兵隊員たちも、自分たちの行動を「勝利」であり「解放」だと思うでしょうか。
そしてなによりも、銃を向けられたイラクの人々、子どもたちがこれは「解放」だと思うでしょうか。
イラク戦争報道を米軍の従軍報道、フセイン像の倒壊場面しかみなかった米国国民の多くはたしかにそう受け止めたかもしれません。しかし、イラク戦争の真実を知る世界の人々の大部分は「勝利」などとは思わないでしょう。
一体、誰にとっての「勝利」なのか。テロ根絶を口実に、自分が悪だと判断する国や政府を武力で倒し、支配下におくことが人々を「解放」することであり、それがあるべき「新しい世界秩序」なのだと決め込んでいる人々にとっての「勝利」ではないのか。
イラク戦争は、明白な「敗北」の結果として始まりました。逆説ではありません。３月上旬、米英は戦争を国連の名でおこなうための新たな安保理決議の採択を狙っていました。しかし、この企ては破たんしました。それは、戦争ではなく平和的手段で解決すべきだとの声が国連安保理の中で圧倒的多数を占めたからです。米英の戦争の主張は、国連安保理の場、国際政治の舞台で敗北したのです。戦争はこの実情を拒否し、国際社会の秩序を破壊するところから始まったのでした。
第２次世界大戦が始まった１９４１年、大西洋上の小島で会談した、アメリカのルーズベルト大統領と英国のチャーチル首相は、第２次大戦後の「世界のよい将来」のための基本原則を打ち出した重要な文書「大西洋憲章」を発表しました。民族の主権の尊重、平和と友好の関係の確立、その内容はその後の国連の設立、戦後の世界秩序のひとつの基礎ともなった歴史的な文書です。
その６２年後、両国の現在の指導者は大西洋の島で、その世界秩序をじゅうりんし、国連を無視して戦争をおこなう決定を下したのでした。
ブッシュ大統領は、１日の演説でルーズベルト大統領の名をあげて、自分のおこなった戦争を合理化しました。歴史の真実を歪める無法者の主張ではないでしょうか。
５月、私たちは、イラク戦争の「勝利」の本質を明らかにし、人類にとっての本当の「勝利」とあるべき国際社会の姿めざして、新たな連載に取り組みます。
