有事法制の真の狙い

　前項で、有事法制が「米軍有事」における日本国民総動員体制づくりへの「備え」であることに触れました。政府が何のために有事法制を作ろうとしているのか、その本質部分、真の狙いは何なのかを少し見てみたいと思います。

　１月２２日に内閣官房が自民党に提示した「有事法制の整備について」という文書には、「有事法制が対象とする事態」について、「武力攻撃に至らない段階から適切な措置をとる」とされています。この「武力攻撃に至らない段階」とは一体どのような事態なのでしょうか。

　３年前に作られた周辺事態法（ガイドライン法）に、周辺事態の定義として、「わが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国周辺の地域におけるわが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」と書かれています。「武力攻撃に至らない段階」というのと重なって見えてきます。

　ガイドライン法はどのような法律だったのかというと、「周辺事態」においてアメリカが戦争を行えば、自動的に日本もその戦争に参加するというものでした。そして、戦争に参加するのは自衛隊だけではなく、自治体や民間も動員することが盛り込まれました。

　ガイドライン法９条には、「国以外のものによる協力等」ということで、地方自治体や民間に対して「必要な協力を依頼することができる」と書かれており、国民を動員する準備ができています。しかし、協力を依頼することしかできず、協力を拒むこともできれば、罰則もないのです。

　それに対し、アメリカの国家安全保障会議日本・韓国部長のマイケル・グリーン氏は、周辺事態での米軍への日本の後方支援のために、「協力に消極的な民間機関や地方自治体に対して、必要な協力を行うように強制できる権限を総理大臣に与えるように、更に立法措置が必要である」とし、アメリカ国務副長官のアーミテージ氏らが中心にしてまとめた「合衆国政府と日本・成熟したパートナーシップに向けての前進」というレポートの中では、集団的自衛権の行使が可能になるように要求するとともに、有事法制の国会通過を含めた新ガイドラインの誠実な実施を求めています。このようなアメリカの要求を受け、今のような有事法制の策動が生まれたのです。

　米軍への協力に強制力を持たせる。これこそが有事法制制定に向けた最大の狙いなのです。

　周辺事態法では、日本に対する武力攻撃に至るおそれがある場合だと書かれているので、アメリカの戦争に参加するということはないだろうと思われる方ももしかするとおられるかもしれません。しかし、アメリカが日本の基地から空爆をした場合、日本が相手国からの反撃を受ける可能性も十分に考えられることであり、アメリカが攻撃した場合、即周辺事態になるといってもよいでしょう。つまり、事実上いろんな口実をつけるならばアメリカの戦争に日本が協力することは可能です。

　昨年、アメリカはテロへの報復という口実のもと、何の罪もない４０００人以上といわれるアフガニスタンの人々の頭上にミサイルを撃ち込むという残虐非道な戦争を行いました。これに対して小泉首相は無条件に支持し、憲法を踏みにじって自衛隊をアメリカ軍の戦闘地域に派遣しました。

　しかも、アメリカは悪の枢軸発言からも伺えるように、アメリカが決め付ければ一方的に軍事攻撃を行うという戦略をとっています。具体的に国名を挙げて核兵器の使用をも明言しています。

　このような危険なアメリカの戦略に全面的に参加しようとしていることが、有事法制制定へに向けた真の狙いがあることを見なければなりません。