２００１年全国大会決定新たな情勢の下での基地反対のたたかい

（１）２１世紀を迎えてもなお日本には膨大な米軍基地が存在し、沖縄・名護に海兵航空部隊用の最新鋭基地の建設が計画されているように再編・強化されている。もともと日本の米軍基地は、米軍占領の継続として存在し、首都東京に横田基地が置かれ、海兵隊、空母機動部隊など「殴り込み部隊」が展開するなどヨーロッパには見られない異常な状況にある。相模湾には米原潜の訓練場さえ存在している。くわえて、嘉手納を拠点とする米軍スパイ機による中国沿岸への偵察飛行の継続、海兵隊岩国航空基地の拡大、長崎県西海町へのＬＣＡＣ基地の建設、海兵隊実弾砲撃演習場の恒久化、原子力空母の配備にもにらんだ横須賀基地のバース拡大計画、相模原補給廠の機能強化など、これらの基地群はアメリカの覇権主義的干渉戦略の前進拠点とされている。いまブッシュ米政権は、ソ連崩壊後米軍が採用してきた「二正面戦略」を見直し、９月末までに作成する「４年後との国防体制見直し」作成過程で代案を検討している。しかし、「ミサイル防衛計画」の推進やイラク空爆にも見られるように、その本質が、軍事同盟を道具にした覇権主義と干渉主義であることは明白であり、そのためにもアジアをにらむ在日米軍基地を不可欠のものとしている。小泉自公保政権も米軍基地維持の立場を明らかにしている。

（２）いま沖縄をはじめ全国各地で基地被害に反対し、爆音、犯罪、事故、環境、地域振興などさまざまな要求をかかげて広範な住民、自治体が声を上げ始めている。６月２９日未明、米空軍嘉手納基地所属の米軍軍曹によって引き起こされた女性暴行事件に対し、北谷町や県議会がいち早く抗議決議をあげるなど県民は怒りを爆発させている。そもそも沖縄では、それ以前にも米海兵隊員による女子高生へのわいせつ行為や連続放火など一連の凶悪犯罪が発生し、県民の怒りが集中する中で県議会をはじめ、多数の地方自治体で海兵隊削減、日米地位協定見直しが全会一致で決議されている。それなのにまたこのような犯罪が起こされたわけで、地位協定の抜本的見直し、さらに米軍犯罪の温床になっている基地の縮小撤去はいよいよ県民の切実な要求となっている。

　また、米空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）についても、地方自治体首長による「米海軍との友好関係の中断」表明やＮＬ関連５市町による「意見交換会」が行われる中で、ＮＬＰが中止される事態が生まれ、神奈川県の厚木基地周辺では空母母港撤回の自治体決議も増えている。低空飛行訓練にたいしては北海道をはじめ９道県の知事が政府に中止を求め、秋田、岩手、広島ではほとんどすべての自治体が中止決議をあげている。こうしたなかで、全国の被害地域の６自治体首長などがよびかけた「全国ネットワーク検討会」は多くの自治体から賛同が寄せられる中、昨年１２月４日発足した。地方自治体が声をあげ、平和運動とも共同するという変化が各地で生まれていることは注目される。また、墜落事故に抗議して三沢市長がＦ１６機の飛行再開を拒否するとか、佐世保市長が無通告入港に抗議して原潜の入港に協力拒否するなど、従来にない動きも生まれている。実弾砲撃演習、民間港への米軍艦の入港強行など米軍の横暴なやり方にたいする批判も高まっている。世論調査でも６６．５％のもの国民が米軍の削減・撤退を求めている。このように日本の基地反対運動はいま新しい広がりと深まりを示している。

　こうした中で、米軍基地の全面撤去によって「米軍基地国家」からの脱却をはかることは極めて重大な課題になっている。同時に基地全面撤去の前にも切実で緊急の要求として、海兵隊削減、日米地位協定抜本的見直し、思いやり予算の廃止のために奮闘し、住民の強い要求であるＮＬＰの中止・空母母港の撤回、低空飛行訓練の中止、実弾砲撃演習の中止などのためにたたかい、米海兵隊、米空母機動部隊、航空宇宙遠征軍の撤退を強く要求する。

　平和委員会は、

�@共同を広げ、切実で緊急な課題を実現する上で、政府によるさまざまな手口での基地押し付けを打ち破り、たたかいの方向を示す政策的な提起を重視する。

�A地方自治体での意見書や決議の採択をはじめ共同の拡大を追求する。

�B実弾砲撃演習問題での検討会を関連５県と開催し、情報交換のネットワークをつくったように、運動を前進させるための具体的な措置・提起をすることに努力する。

（３）日本政府が、沖縄・名護への米軍新基地建設の具体案をまとめる動きの中で提起された「平和キャラバン」の運動は、米軍新基地建設反対をはじめ海兵隊の削減・撤退、米軍の横暴を告発する世論を全国で広げる上で大きな役割を果たした。沖縄・名護の代表を迎えて全国すべての県で宣伝・署名、草の根からの連帯寄せ書き運動、昼休デモ、地方自治体訪問、パレード、基地・環境など住民団体との交流、記者会見、激励・交流集会など熱気あるとりくみが創意を発揮して行われた。「平和キャラバン」の特徴は、米軍基地の新設によりジュゴンの住む沖縄の海が破壊されるとの訴えが、どこでも多くの人々の関心を呼び、とくに青年・高校生などからかつてない反応・署名がよせられたこと、沖縄・名護からの代表の情熱を込めた訴えとこれに応えて多くの県民・住民に米軍新基地建設と米軍の横暴を知らせようとする受け入れ県の熱意が一体となり各県でのとりくみを成功させたこと、地方自治体が沖縄・名護の代表の訴えを好意的に受け止める姿勢を示したこと、環境保護団体との協力が拡がり、また部分的とはいえ連合系の労組や市民団体との共同が拡がったことにある。この間の「平和キャラバン」のとりくみは、米軍新基地反対など切実で緊急な要求・課題での一致点を大事にし共同を発展させるために努力するならば、立場の違いを越えた広範な人々、地方自治体との協力を実現でき、平和と住民の安全・暮らしを守る多数派をつくり出すことが可能であることを教えた。

　今、米軍新基地建設をめぐっては、小泉政権が三工法八案の基地建設計画案を提示し、沖縄県や名護市に対し、いわば２回目の基地受け入れを表明をせまる局面を迎えている。今回の特徴は、国・県の公約である「１５年使用期限」問題が米側から拒否された状況の下での受け入れであり、また新基地は最初の案の２倍の規模に拡大され、しかも埋め立て方式により永久化され、ジュゴンの生息地の破壊など大規模な環境破壊が想定されている。こうした事態は、前回（９９年）は条件付きで受け入れるとの態度をとった人々をふくめて広範な市民・県民を新基地建設反対で立ち上がらせる新たな条件を生み出している。沖縄・名護での宣伝・署名・対話を全市民的な規模ですすめるとともに、これと連帯する全国的なたたかいを広げることが求められている。日本平和委員会は、米軍新基地建設反対を全国的課題と位置付け、沖縄・名護で開催する今年の日本平和大会へ向けていっそう支援、連帯のとりくみを強化する。