なぜ、核兵器廃絶なのか?

 日本原水協は、4月27日から5月7日までジュネーブで開催された核不拡散条約再検討会議(2000年)の第2回準備委員会に対して声明「核兵器全面禁止廃絶条約こそただちに交渉すべきである」を4月22日に提出しました。その中身の要旨は以下のとおりです。

核不拡散条約再検討会議第2回準備委員会に対する声明

核兵器全面禁止廃絶条約こそただちに交渉すべきである

1998年4月22日 原水爆禁止日本協議会

 20世紀から21世紀への歴史の節目を目の前にして、世界諸国民は、広島・長崎いらい人類と文明を絶滅の縁にたたせてきた核兵器の全面禁止・廃絶を強く求めている。しかし、核保有国やその同盟諸国の政府は、「核不拡散(NPT)条約」の存在やこの条約の「無期限延長」が強行された際に宣言されたその他の「合意」を対置し、核兵器廃絶そのものの交渉を拒否しつづけている。

 第1に、そもそも、NPT条約は当初から多くの対立と矛盾をうみだしてきた条約である。その本質的問題が、世界の圧倒的多数を占める非核保有国にはいっさいの核兵器の保有や「取得」を否定しながら、既成の核保有国にはその保有継続を許す差別的性格にあることは繰り返し指摘されている。こうした矛盾を「軽く」見せるために、NPTの提唱者たちは、条約前文や第6条などで核保有国側の「軍縮」努力についてもふれてみせた。しかし、これらの条項は「核軍備競争」の「停止」や核軍縮の「効果的措置」について交渉そのものをおこなうことは約束していても、核軍縮や「核兵器廃絶」を実行することはまったく約束していない。

 第2に、この条約は、1995年4月の再検討会議で「無期限」延長が強行されたことにより、既存の核保有国の核保有を「無期限」に固定化し、核兵器独占のための条約上の枠組みをいっそう強化することになった。

 無期限延長が強行されて以降の3年間、核兵器廃絶の努力はいっさいなされなかった。世界の核兵器の圧倒的部分を保有するアメリカやロシア政府は、いまなお核軍拡を継続し、アメリカ政府の指導者たちは、21世紀も「核抑止力」を世界政策の基本に据え、非核保有国への核兵器使用さえも選択肢にする旨を宣言している。

 第3に、こうして核独占体制の継続・強化がはかられるさい、核保有国やその擁護者がしばしば使う「究極的目標としての核兵器廃絶」というごまかしにも批判の目を向ける必要がある。

 これらは、いずれも核軍縮への取り組みを強調するものとしてではなく、全人類の緊急の死活的課題である核兵器廃絶の努力を「究極」のかなたへ先送りし、「見通せる限りの将来」にわたり核兵器の独占を恒久化するためのものである。

 日本政府は、「被爆国の政府」という、当然、善意ある人々から寄せられる期待を利用して、この数年間の国連総会でこの「究極」論を特徴とする「核軍縮」決議を提唱促進してきた。しかし、現実には、おなじ日本政府が、核兵器廃絶をもとめる国連決議には、賛成投票を拒否しつづけている。

 最後に、この核不拡散体制は、そのうたい文句である核兵器の拡散防止そのものをも不可能にしていることを指摘しなければならない。

 特定の国の核兵器保有を容認する条約が、別の国の核開発を防ぐものとなり得ないことはあのりに明白といわなければならない。

 1946年、第1回国連総会第1号決議が宣言したように、核兵器は、すべての国の「兵器庫」から一掃されなければならない。NPT条約下での28年間にわたる交渉のすべての経過は、NPT体制自体が持つ核兵器独占条約としての根本的問題点を直視すべきことをはっきりと示している。核兵器の廃絶を実現するためには、核兵器廃絶条約を直接の目的とする交渉こそが必要なのである。

 このために、われわれは、核兵器全面禁止・廃絶を直接の議題とする第4回国連軍縮特別総会を今世紀が終わる前に開催することを強く提唱する。人類と文明の存続をはかることは、今世紀に生きる世代が次に生きる世代に対して負う絶対的な義務である。

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