国民平和大行進ってなあに？

　ことしは、国民平和大行進がはじめられてから４０周年にあたります。原水爆禁止世界大会とともに歩んできました。

　１９５８年６月２０日、広島の原爆記念碑の前から、８月に東京で開かれる第４回原水爆禁止世界大会をめざして日本最初の平和行進が出発しました。

　「広島・長崎をくりかえさせるな」の原水爆禁止の要求を訴えながら一日も休まずに歩き続けるこの行動で、通し行進者の西本あつし氏は被爆者や広島市長に見送られて被爆地広島を出発しました。

　第１回平和行進がおこなわれた背景には、核兵器の公然たる持ち込みを容認していた旧安保条約のもとで、原水爆禁止の世論に押されて日本政府が「協議なしには核持ち込みは認めない」と言い出す一方、アメリカは従来通り核自由持ち込みを要求して日本政府に圧力をかけ、日米安保条約の改定交渉がはじまる状況にありました。

　雨の日も風の日もありました。しかし行進は日々沿道の人々の共感をひろげ、出発した当初は数名の行進者でしたが日に日に行進参加者が増え、８月はじめに東京に到着するときには一万人をこえる大行進となりました。沿道では小旗がふられ、ビルの窓からは紙吹雪が舞いました。この熱気と感動が第４回原水爆禁止世界大会を大きく包み、自民党の原水協からの党員引き揚げなどの妨害をはねのけて世界大会の成功をきりひらきました。

　この年から原水爆禁止世界大会の成功をめざす国民平和大行進として全国的にとりくまれ、その伝統を築き発展させています。

　平和行進がはじめられて２年目の１９５９年の国民平和行進は、第５回世界大会がひらかれる広島に向けて東京、新潟、沖縄から「５，０００キロ平和行進」としてとりくまれ、のべ６，３８４キロ、１，０００万人以上が参加する大行進となりました。

　行進が町や村を通るたびに小中学校の校庭や役場の広場で、被爆者をはじめ何百人、何千人の住民が集まり、行進を歓迎し、一緒に行進しました。

　翌１９６０年の行進は全国１０，０００キロ、１３コースでとりくまれ、のべ２，２００万人が参加し、日米安保条約反対の国民的たたかいと深く連帯する行進となりました。

　１９６１年の国民平和行進は、前年にひきつづいて全国をおおう行進として４５のコースとして、各地の米軍・自衛隊基地への抗議・要請、自治体への要請行動を大きく組織しました。一般公募による平和行進の歌“折鶴胸に”も生まれました。

　しかし、６０年安保以後、日本原水協、原水爆禁止運動への攻撃は露骨さをましました。それまでの中傷（「政治的偏向」と反共攻撃）に核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯を基本目標とする運動の路線の変質をせまる“分裂”攻撃が加わりました。

　１９６２年の平和行進はこのような“上から”の分裂の動きに対して、地方、地域の原水爆禁止の要求を行動を通じて統一する運動として、各都道府県ごとの「網の目行動」に重点をおいてとりくまれました。

　１９６３年の世界大会の“分裂”以降、原水爆禁止運動と組織の統一実現は、原水爆禁止運動の中心課題の一つとして平和行進のなかでも大きくかげられました。

　１９６６年にはアメリカのベトナム侵略に反対し、ベトナム人民のたたかいに連帯する行進としてとりくまれ、南・北ベトナム人民の旗とともに、“ベトナムに広島・長崎をくりかえさせるな”のスローガンが平和行進のなかに高くかかげられ、第１２回世界大会に結集されました。

　１９６９年の広島に向けての平和行進では、ビキニ水爆実験で被災した「第五福竜丸」の係留されていた東京・夢の島から出発しました。以後、第五福竜丸前は国民平和行進の東京発の起点となりました。

　１９７０年代に入って、米ソ両大国による核軍拡競争がいっそう激しくなる中で、核兵器廃絶への要求と原水爆禁止運動統一への気運が高まり、平和行進はこの世論結集への先頭にたちました。

　１９５８年の第１回平和行進から１９７６年までは日本原水協主催で平和行進がおこなわれていましたが、原水爆禁止運動と組織への統一への世論が高まるなかで、１９７７年の行進は、日本原水協も参加する国民平和大行進中央実行委員会の提唱でおこなわれ、「核兵器廃絶・被爆者援護・原水爆禁止運動の統一と統一世界大会の実現めざし」５月１４日、東京を出発しました。５月１９日には日本原水協と「原水禁」との間で統一世界大会の開催、組織統一の実現が合意されました。

　こうして１４年ぶりに統一した１９７７年世界大会は国民の強い支持と共感のなかで、開かれました。

　しかし、「年内をめどに国民的大統一組織を実現する」という組織統一の合意は分裂固定化に動いた「原水禁」の約束不履行のため実現しませんでした。

　１９７７年の統一世界大会の開催は、原水爆禁止運動の国民的統一への展望を示しましたが、「原水禁」の分裂固定化の動きによって組織的統一は実現しませんでした。

　それでも平和行進の発展のなかで、１９７９年には和歌山県で前年の「原爆写真展」の成果を生かし、１９日間をかけて県下全市町村の平和行進を成功させ、市町村網の目平和行進の先進的取り組みとなりました。

　また、鳥取県でも県婦連、県青連などと行進実行委員会が結成されました。静岡県では、原水爆禁止運動の統一をめざす県民準備会と行進を共催、１６年ぶりの統一行進となりました。

　しかし、統一世界大会が開催されるもとで、１９８３年の平和行進は、東京−広島−長崎間が世界大会実行委員会準備会主催として取り組まれ、統一世界大会成功をひろく国民に呼びかけました。

　ところが翌１９８４年、当時安保・自衛隊容認など“右傾化”をつづけ、日本社会党（現在の社民党）一党支持で全加盟労組をしめつけようとする総評（日本労働組合総評議会・１９８９年解散）が、安保条約廃棄や政党支持の自由をかかげる統一労組懇（統一戦線促進労働組合懇談会・１９８９年発展的に解散）を敵視し、その態度を平和行進に持ち込み、統一労組懇の旗の取り止めさせる動きが表れました。

　日本原水協などの努力によって“団体旗自粛”という平和行進変質の動きは阻止され、統一の三原則（一致する緊急課題で団結、運動の自主的立場の堅持、破壊・分裂・挑発集団の参加をゆるさず）を守り、団体旗の参加と表現の自由を堅持して行進を成功させました。

　そして、１９８４年世界大会は、アメリカのレーガン大統領（当時）の核戦争をたたかって勝つという危険な核戦争政策に反対し、核戦争阻止、核兵器廃絶を人類死活の重要・緊急課題と訴えた歴史的な「東京宣言」を採択しました。

　１９８５年は、被爆４０周年にあたり、核兵器廃絶への転換の年とする平和行進として取り組まれ、その年から開始された「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名と結びついて進められました。そして国会で日本共産党以外の政党が自民党提案の核兵器究極廃絶決議を行うなかで、日本社会党（現在の社民党）・総評が１９８４年に自らも賛成した核兵器廃絶を緊急課題とすることに反対する運動と厳しく対決し、１９８５年世界大会の圧倒的成功を勝ち取る大きな力となりました。

　１９８６年４月、日本原水協の提唱による国民平和大行進実行委員会は「原水爆禁止１９８６年世界大会の成功を目指して統一平和行進を進めましょう」の「呼びかけ」を行いました。

　これに対して孤立した総評・「原水禁」は統一平和行進に背を向け、あらゆる説得を振り切って、世界大会実行委員会からも脱落しました。

　国民平和大行進は１９８６年原水爆禁止世界大会の開催と成功の世論を広げる行進として、全都道府県で取り組まれ、多くの県で市区町村の網の目行進を成功させ、１９８６年原水爆禁止世界大会をこれまでの積極的伝統を継承・発展させる歴史的大会として成功させる基盤をつくりました。

　１９８７年の国民平和大行進は、前年９月から恒常的組織となった原水爆禁止世界大会実行委員会の提唱を受けて国民平和大行進実行委員会が主催し、世界大会に向けての全国１１幹線コースの平和行進として取り組まれるようになりました。

　１９９０年代前半は、戦後最大規模となった湾岸戦争（１９９１年）、ソ連の崩壊（１９９２年）など世界の平和にとって重大な状況が生まれるもとで平和行進が取り組まれました。

　１９９１年の平和行進では、湾岸戦争のなかで核兵器使用の危険がいわれ、広島・長崎への原爆等かを正当化する発言がなされるもとで「あなたの一歩が平和を守る力です。一歩でも二歩でも歩きましょう」との呼びかけをひろげ、１９９１年世界大会と第５の「平和の波」（核兵器廃絶を共通の課題とし、『ヒロシマ・ナガサキからのアピール』署名を共通の行動とする国際共同行動）の成功を支えました。

　ビキニ被災４０周年に取り組まれた１９９４年の平和行進は、アメリカがソ連の崩壊後も核兵器や軍事同盟を柱とする冷戦体制を継続・再編し、核兵器の「近代化」を進め、北朝鮮の「核疑惑」を口実に核兵器の先制使用を含む「拡散対抗戦略」が進められる危険な情勢のもとで進められ、核兵器廃絶国際条約の実現こそ世界平和にとっての緊急課題であることを訴えました。

　被爆５０周年の平和行進は、原水爆禁止世界大会実行委員会が呼びかけた「被爆５０周年核兵器廃絶国際共同行動」の一環として取り組まれ、広島・長崎の「原爆の火」が行進の先頭にかかげられ、１６人の通し行進者、４カ国の海外代表が行進しました。

　１９９５年５月には核不拡散条約（ＮＰＴ）の無期限延長がされ、その直後に中国が核実験を強行し、フランスも核実験再開を表明するなど、アメリカなど核保有国による世界諸国民への許し難い挑戦がされるもとで、被爆５０周年で高まる被爆国民の反核平和の願い、核実験に対する怒りの声を結集して取り組まれ、全国の６割をこえる２１００自治体を行進し１１幹線コース、８０００キロ、１０万人が参加しました。被爆地広島、長崎の市長、沖縄県知事をはじめ各界から激励メッセージが寄せられ、平和行進と世界大会の支持・賛同を表すペナントは過去最高の５０００本に達しました。

　中国、フランスの核実験に対する抗議が世界中に高まり、核兵器廃絶を求める世論と運動が前進するもとで、１９９７年の第５３回国連総会は３年続けて期限を切った核兵器廃絶条約締結の交渉開始を求める決議を圧倒的多数の賛成で採択しました。

　こうした変化を生み出した力は、何よりも世界で唯一の被爆国であるこの日本で国民過半数にせまった「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名とともに、国民平和大行進に示される草の根の世論と運動のねばり強い発展にこそあります。

　核保有国は依然として核兵器廃絶に背を向け、インドとパキスタンの核実験強行による新たな核軍拡競争の危険も広がるもとで、核兵器のない２１世紀にむけて国民平和大行進の役割はいつにもまして重要となっています。

　自分も１９９８年、核兵器廃絶と世界大会の成功をめざして、国民平和大行進を歩きました。（和歌山県御坊市・日高郡の行進と埼玉県西コースの県内通し行進）

　和歌山県御坊市・日高郡の行進と埼玉西コースの平和行進アピールを掲載してありますので、是非ご覧ください。