国民も戦争に動員されます

　「周辺事態法」では、自治体に「協力を求めることができる」と明記しています。そして自治体が管理する空港や港湾、病院などを米軍に自由に使用させようとしています。これにたいして「市民病院を貸してといわれても、病む市民を追い出すことになりかねず協力できない。突然港を明け渡せといわれてものめない」（佐世保市長）など、全国の自治体首長が不安の声をあげています。もともと、地方自治体が管理する施設は、住民のくらしをまもるためのものであり、政府がそれを米軍に使わせるよう命令する権限はありません。ところが、政府は一方的に「義務だ」などと言い、自治体に米軍協力をおしつけようとしているのです。「周辺事態法」は、地方自治を蹂躙し、住民のくらしよりも米軍を優先させようとするものです。

　さらに法案は、「国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」と明記しています。陸・海・空にかかわる運送業務など民間の機関や会社を戦争に協力させようというねらいです。防衛庁の幹部は「輸送などはＪＲや輸送会社に依託した方が効率もいい。むしろ、日本全体が防衛体制をとるほうが意義がある」とまで言っています。企業がこれらの仕事を引き受ければ、労働者は「業務命令」で戦争の協力を強制されるでしょう。

　しかも、多くの自治体や民間関連業者が、「どんな協力をさせられるのか」と心配しているにもかかわらず、法案にはその具体的中身をいっさい書いていません。政府関係者も「どこまでやるのか意向がハッキリせず、具体的検討のしようもないのが実情」と言っています。どこの省庁、どこの自治体、どんな分野の民間が、いつ、どんな内容の協力をさせられるのかは、戦争がはじまって「基本計画」が示されるまでは何も知らされないのです。これでは政府への白紙委任です。

　今度の「周辺事態法」は、国をあげての米軍支援体制づくりへの第一歩ともいえます。かつての戦争ですべての国民が戦争協力強いられた「暗黒時代」が思い起されるのではないでしょうか。

　「戦争勃発から数日以内に、ワシントンは、日本に対しアメリカかの数百機の部隊輸送機や数千トンの死活的に重要な補給物資を着陸させるため、札幌、新潟、東京の成田のような主要民間空港の定期旅客便の発着を停止させるよう、日本に要請しなければならないかもしらない」（ロサンゼルス・タイムズ）

　「このガイドラインという問題は、政治の側が民間空港に踏み込んできて、安全やサービスを大切にする空港の業務より、戦争協力を要請するわけですから、私たちの要求との関係でも避けて通れません。旅客を大切に、そして自分の生命を守るためにも、反対し、運動しないといけません」（日乗連議長）