自衛隊がおこなう米軍支援

　日本が戦争に協力するかどうかは誰が決めるのでしょうか。「武力行使の決定はアメリカがおこなう」と政府がハッキリ言明しているように、戦争開始をきめるのはアメリカです。いったん戦争がはじまれば日本が協力することは当然とされ、日本が決めるのは、アメリカ軍をどのように支援するかを定める「基本計画」だけです。すでに、日米政府間では、日本がどのようなケースには、どのような協力をおこなうのかを検討する日米共同の機構（包括的メカニズム）もつくられています。

　しかも、「周辺事態法」によると、「基本計画」は閣議にかけられるだけです。戦争に参加するという重大な行為が、国会の承認も得ずに実行される仕組みになっています。これでは、アメリカの戦争に自動的に巻き込まれ、日本の自主性など吹き飛んでしまうのではないでしょうか。

　「周辺事態法」にもとづいて自衛隊は、武器・弾薬の輸送や燃料などの提供、戦争で遭難した米兵の救助、船舶検査などをおこないます。その際、武器を使うこともさまざまな口実で認められています。日本が引き受ける行為は、憲法が厳しく禁じている戦争行為そのものです。これらの行動を、政府は「戦闘地域と一線を画された地域でおこなうから、戦闘にもまきこまれないし、武力行使を禁じた憲法にも違反しない」と言っています。しかし、自衛隊の行動は、参戦行為とみなされ、相手国の攻撃の対象とされてもやむを得ないというのが国際社会の常識です。

　「地域後方支援」について、人道法国際研究所が最近作成したマニュアルと解説では、「輸送と通信システム、鉄道、飛行場、港湾施設・・・のような軍事作戦に対して管理的および後方的な支援を提供する活動も軍事目標に含まれる」と明確に指摘しています。