あなたは、知っていますか！

　法案は、「周辺地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）がおこった場合、日本がアメリカの戦争を支援することを目的としています。

　９７年に日米両政府は、軍事協力の在り方を決めた「新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」を合意しました。アジア・大平洋の広大な地域でアメリカのおこなう戦争を「周辺事態」とよび、その戦争に日本が全面的に協力することを約束しました。「周辺事態法」はこの約束を実行にうつすための法律です。

　しかしこれは、自衛隊が米軍と共同でたたかうのは日本が武力攻撃をうけた時だけ、という日米安保条約の取り決めを大きくのりこえるものであり、「日本の防衛」とはまったく関係ありません。「周辺」とはどこまでか、という質問に政府がまともに答えられず、その答弁が二転三転しているのも、アメリカのおこす戦争について、あらかじめ限定できないからです。

　政府は、アメリカがおこす戦争に対しては、これまでいつも「アメリカは正義に貢献している」と正当化し、支持してきました。しかしアメリカがおこなった６０年代からのベトナム戦争やグレナダ侵略（８３年）、パナマ侵略（８９年）などは、国連でも、国際司法裁判所でも、侵略に当たると認定されるなど、国際的非難をあびました。自国が攻撃をうけてもいないのに「制裁」などといって武力行使をすることは、平和な国際秩序を乱すものとして国際法では認めていないからです。

　「周辺事態法」では、こうした国際法に違反するアメリカの戦争にも日本が協力することになります。

　日本にいる米軍は「日本を守る」任務はもたず、海兵隊や空母など、海外に攻めていくことを専門とする殴り込み部隊です。９６年にアメリカがイラク「制裁」をおこなった時も、三沢基地（青森県）、横須賀基地（神奈川県）、嘉手納基地（沖縄県）から海軍や空軍の部隊が出動しました。「周辺事態法」は、この米軍に基地をかすだけでなく、今度は自衛隊も民間も協力させようとするものです。

　７７年に開始された有事法制の研究は、防衛出勤を命じられる事態における自衛隊の行動にかかわる法制の研究である。問題点の整理はおおむね終了したが、所管官庁が明確でない事項に関する法令については、政府全体として取り組むべき正確のものである。

　防衛庁は有事法制については、当然のことながら研究にとどまらず、法制が整備されることが望ましいと考えているが、法制化するか否かという問題は高度の政治判断にかかわるものであり、国会における議論や世論の動向などを踏まえて対応すべきものであると考えている。